ふじみ野市議会 2021-03-11
03月11日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） △議事日程（３月１１日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 ６番 民 部 佳 代 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２１名） １番 近 藤 善 則 議員 ２番 谷 新 一 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 大 髙 修 一 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 参事兼秘書室長 金 子 明 総 合 政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 土 屋 浩 市 民 生活部長 浦 谷 健 二 市 民 活動推進 部 長 山 中 昇 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 櫻 井 進 一 都 市 政策部長 樋 口 良 晴 参 事 兼 会 計 管 理 者 皆 川 恒 晴 教 育 部 長 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 書 記 長 今 井 等 公 平 委 員 会 今 井 等 監 査 委 員 事 務 職 員 事 務 局 長 本 橋 直 人 農 業 委 員 会 今 井 等 固 定 資産評価 事 務 局 長
審査委員会書記
△開議の宣告（午前９時３１分）
○
小林憲人議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第１回
ふじみ野市議会定例会第18日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時３１分 再 開 午前９時３２分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
小林憲人議長 再開いたします。 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
民部佳代議員の質問を許します。
民部佳代議員。
◆６番（
民部佳代議員） ６番、民部です。10年前の今日、
東日本大震災で多くの方が尊い命を落とされ、住まいを失いました。改めて犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、原発事故による避難を含め、今もなお不自由な生活を余儀なくされ、帰ることさえかなわない被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 あの震災で経験したこと、見たこと、聞いたことを語り継ぎ、今後も起こり得る災害にどのように備えればいいのかを考え、次に伝えていくことが私たちの世代の責任であると強く認識しているところであります。 それでは、通告に従いまして４項目について質問をいたします。 大きな項目の１点目、ＩＣＴを活用した文化振興についてです。いよいよ４月には、
ステラ・イーストがオープンすることになり、これから整備される
西地域文化施設とともに、新たな市の文化の拠点となります。これまでの社会教育、生涯教育の枠にとどまらず、自己表現の場、多様な文化に触れる場、人と人との交流の場として、まちの価値を高める施設になるものと期待をしております。 一方で、このコロナ禍において、人と直接接触する機会が制限される中、新たな手法で人とのつながりを持ち、外に向けて発信する取組が広がってきました。特に文化芸術の分野では、演奏や舞台の動画配信や市民参加型の
リモート演奏など、ＩＣＴ技術を活用して様々な工夫が重ねられています。市の文化拠点においても、ぜひそのような取組を後押ししていただきたいと思っています。 そこで、質問です。１、機材の更新の考え方について伺います。今までも公民館などでは古い機材しかなく、準備したＤＶＤやブルーレイディスクが再生できないといった問題が起きることもありました。映像や音響の設備、今後導入を含む通信設備などは、数年で新しい規格ができます。古い機材は使用できないのはもちろん、新しいものはより鮮明であったり音がクリアであったり、通信速度が速かったりと質の面でも全く違ってきます。幾ら導入時に最新鋭の機材をそろえたとしても、その後は壊れてから新しいものにするというスタンスでは、いずれ使えない設備になってしまいます。まず最初に、機材の更新の考え方についてをお伺いをいたします。 ２点目、文化施設から動画撮影・配信できる機材の整備をという質問です。今年度、市の
アートフェスタでは、アーティストや中高生による演奏の動画配信などが行われました。もちろん生の演奏はその場で体験するのが一番ですが、一方で、動画配信はその場に来られない人、例えば遠方に住む人や病床に伏している人でも感動を共有できるという利点もあります。今は、市の施設では利用者が機材を持ち込んで撮影、配信するしかありませんが、ＩＣＴを活用した発信が身近になった今、市の施設においても動画撮影・配信できる機材を整備すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目、５Ｇで文化施設をつなぎリモート参加できる仕組みをという質問です。５Ｇ、第５
世代移動通信システムは、私たちが今スマートフォンなどで主に使っている４Ｇ、第４世代の通信規格に比べ高速大容量の通信が可能です。４Ｇでは伝わるまでに若干の遅れがあり、同時に同じ曲を歌ったり演奏することはできません。しかし、今通信各社が基地局の整備を進めている５Ｇを使えば、遅延なく互いの映像や音を聞くことができるので、離れた場所で同時に演奏することも可能です。例えば
ステラ・イーストと新たに整備される
西地域文化施設を音と映像で結び、同じ曲をリモートで演奏して、リアルタイムに楽しむことも可能ですが、そのような仕組みを構築してはいかがでしょうか。 次に、大きな項目の２点目、
新型コロナウイルス感染症の
総合相談窓口についてお伺いをいたします。昨日の質疑の中でも同様の質疑があり、主に事業者に対して産業振興課や商工会が相談に応じたり申請のサポートを行っているとのことでした。私からの質問は、個人、特に被用者についての相談窓口についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響でシフトを減らされた、バイト先が休業したなど収入減にあえぐ人がいます。特に大きな影響を受けているのは飲食店やサービス業などで働く女性や学生などの非正規の労働者です。政府も
雇用調整助成金など雇用維持のために事業者に対して支援策を講じていますが、実際には事業者が申請をせず、被用者は休業手当がもらえない。あるいは本来は休業手当をもらえることすら知らないという事例もあるようです。そのため最近では、被用者が直接請求できるよう、休業支援金、給付金の要件を緩和したり、昨年の臨時休校に伴う
小学校休業等対応助成金も実際に受け取れた人が少なかったことで、遡って個人からの申請も受け付けるよう検討しているとのことです。個人で申請できるようになったことは、立場の弱い非正規の労働者には朗報ではありますが、一方で、その情報が届かない、制度を知っていても自分が対象だと認識をしていない、申請の方法が分からないなど、事業者以上に受給のハードルが高いと思われます。 そこで、事業者に対する相談と同様に、個人に対しても給付金や助成金、
各種減免制度など、総合的に相談できる窓口が必要かと思われますが、市のお考えをお伺いをいたします。 大きな項目の３点目、補助犬の受入れについて伺います。補助犬とは、盲導犬、聴導犬、介助犬の総称ですが、
身体障害者補助犬法によって公共機関や交通機関、スーパーや飲食店、病院など不特定多数の人が利用する施設では、補助犬の同伴を受け入れるよう義務づけられています。ところが、市内にある
日本聴導犬推進協会で実態を伺ったところ、中小のお店だけでなく
全国チェーンのお店や、近隣では公立の小学校で保護者が同伴した補助犬を入れることを断れたこともあるとの話も伺いました。行政や企業の本社では、法令に基づいて受入れを指導していても、現場の施設管理者が理解していないことが原因のようです。また、飲食店では、保健所の指導を理由に断られることが多いと伺いました。実際は、保健所の指導では、厨房に入れることはできませんが、客席については、施設に著しい損害が発生するおそれがあるときを除いては、断ることが法令で禁止をされています。こちらについても法令についての理解が足りない現状があるようです。 そこで、お伺いをいたします。１、
市内公共施設での受入れの可否について伺います。もちろん全ての施設で受け入れることになっているかと思いますが、現場の施設管理者までそのことが理解されているのか確認をしたいと思います。 ２点目、施設の受入れについては、ただ単に施設に入れるだけでなく、周りの人に理解を求めることや、アレルギーや犬が苦手な人がいたときの対応など知っておくべきことがありますが、職員の研修は行われているのかお伺いをいたします。 ３点目、市民への啓発についての質問です。市報等で取り上げたのは拝見しましたが、ほかにどのようなことを行っているのかをお伺いをいたします。 ４点目、市内事業者への研修・啓発についても伺います。法令を知らなかったり、さきの例のように理解不足のため拒否される例があるようですが、どのように理解を求めるのかお伺いをいたします。 大きな項目の４点目、小中学校の性教育について伺います。
学習指導要領では、小学校では３年、４年の保健体育の中で、体の発育、発達について学び、中学校でも同じく保健体育の授業の中で、ホルモンの働きや生殖や性感染症などについて学ぶことになっています。私も教科書を見せてもらいましたが、まるで生物の教科書を見ているようでした。 一方、他の先進国では、性教育は人権教育として位置づけられ、他者とのコミュニケーションの取り方や自分の体と心を守る知識を学びます。小学校の低学年に向けて行われる市の防犯教育では、警察などから外部講師が来て、「いかのおすし」を教えます。これは、知らない人にはついていかない、声をかけられても車に乗らないなどの語呂合わせです。 ところが、子供に対する性暴力は、知らない人が加害者とは限りません。家族やスポーツなどの指導者、近所のよく遊んでくれるお兄ちゃん、そして残念ながら学校の教員が加害者となることもあります。子供の頃には何だか分からず、ただ怖い、嫌だとしか感じなかったけれども、大人になってその意味に気づき、後々まで心の傷として残り、対人関係がうまくいかないなどの問題が起きるようです。 実は、私が性教育の必要性についてＳＮＳなどで発信するようになって、何人かの男性からも、実は自分も子供ときに被害を受けたけれども、そのときには誰にも言えなかったと打ち明けられました。これは、女子だけの問題ではありません。小さな頃から自分を守るための知識が必要です。 また、思春期以降は望まない妊娠を防ぐことはもちろんのこと、将来、不妊にならないために何に気をつければいいのか、さらにはデートＤＶや性暴力を受けたときの対応など、中学生が近いうちに必ず必要となる知識を学ぶ必要があります。ところが、これらの知識は
学習指導要領では学ぶことはできず、外部講師や養護教諭による性教育が必要になってきます。ちなみにお隣の川越市では、全ての中学校に外部講師による性教育が予算化され、来年度は全ての小学校での予算も計上されると聞きました。 そこで、お伺いをいたします。１、ふじみ野市における外部講師による性教育の実施状況についてをお伺いします。 ２、学校ごとの判断ではなく、全ての子供たちが性に関する知識が学べるよう計画的に性教育を実施する必要があるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上で最初の質問とします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の１項目め、ＩＣＴを活用した文化振興につきまして順次お答えをいたします。 初めに、１点目の機材の更新の考え方についてお答え申し上げます。旧
上福岡公民館・
コミュニティセンターでは、
ＣＤラジカセやビデオデッキを利用することができましたが、現在主流となっているＤＶＤやブルーレイレコーダーへの対応ができていなかったため、今回の大
規模改修工事の中で、多くの市民が参加、交流し、学習や
文化芸術活動を展開していく上での必要な機器を整備いたしました。さらに、
市内各種イベントや活動団体などの情報発信の設備として、大型テレビ、デジタルサイネージを導入してまいります。映像や音響機材の発展は目まぐるしく流れ、数年経過すると新しい規格の機材が主流となります。
ふじみ野ステラ・イースト及び（仮称）
西地域文化施設では、
施設維持管理を令和19年度までＳＰＣ（
特別目的会社）がメンテナンスを行います。今後は、施設、設備の適切な維持管理だけにとどまらず、利用者のニーズに応じたＩＣＴ機材の更新も計画的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の文化施設から動画撮影・配信できる機材の整備をについてお答え申し上げます。今年度の文化事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、議場や
ロビーコンサートなど大勢を集客していた事業が実施できなかったことから、ユーチューブを活用した
ふじみ野アートプロジェクトを初めて実施いたしました。この動画撮影は、主にビデオカメラやタブレットを活用して撮影を行いましたが、より映像を楽しんでいただくために、演奏者の手元を撮影する小型カメラやクリアな音を収録するために録音機材を利用した撮影などを行ってまいりました。 また、初めてライブ配信を行いました
アートフェスタふじみ野2020では、臨場感のあるコンサートを配信するために、舞台下に
カメラレールを敷いて撮影を行うなど、大がかりな機材を用いた配信を行いました。 さらに、令和３年４月からは、通信環境の整備として、
ふじみ野ステラ・イースト及び
産業文化センターにＷi―Ｆiを導入し、配信設備の強化を進めてまいります。今後も今年度初めて行いました動画撮影の経験を踏まえるなど、利用者のニーズを把握しながら、必要な機材の整備について研究してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の５Ｇで文化施設をつなぎリモート参加できる仕組みをについてお答え申し上げます。東西地域のホール整備を検討するに当たりまして、ホールで行われている映像などもう一つのホールでも見たり聞いたり歌ったりできないか、そういった点につきましては、様々な通信技術の開発を進め、
包括連携協定を締結しております
ＫＤＤＩ総合研究所と協力して検討を行ってまいりました。しかしながら、この実現にはそれぞれのホールを専用のケーブルでつなぐ必要があり、整備、維持管理におきましても多額のコストがかかることから、整備には至りませんでした。 本市と
ＫＤＤＩ総合研究所は、文化施設をはじめとした様々なフィールドで市民に向けて、見る、知る、体験するなど最先端技術の体験で地域活性化を図ることを目的に協定を締結していることから、
アートフェスタで行った
市民参加型プロジェクト、市民参加による
リモートアンサンブルをオンラインで合唱するなど、文化振興に合わせた
仕組みづくりを今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問事項２項目め、
新型コロナウイルス感染症の
総合相談窓口の（１）給付金、助成金、
各種減免制度など、総合的に相談できる窓口の設置をについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する支援や相談窓口の情報につきましては、これまで令和２年５月号及び６月号の市報の
折り込みチラシにより、個人、事業者への給付金、貸付金、融資制度、市税等の猶予などについてお知らせを行いました。また、
ホームページにおいては、給付金などの支援情報について、
新型コロナウイルス関連情報のページにより、子育て中・妊娠中の方、事業者の方、生活にお困りの方の分野に分けまして掲載している状況でございます。
総合相談窓口の設置については、
各種支援制度等の情報が日々更新される状況であること、またその支援制度や相談内容は多岐にわたることから、詳細に
専門的相談支援を行うためには、
総合相談窓口に分野ごとの職員を専属で配置する必要がありますので、現実的には難しい状況であると考えております。そのため、今後は国、県等の支援内容や担当窓口なども含め、さらに分かりやすい
ホームページの検討を行うとともに、市の支援、国、県の支援について庁内で取りまとめを行い、庁内全体で共有することで各課において様々な相談があった場合は、適切な担当部署へ速やかにご案内できるよう努めてまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎
山中昇福祉部長兼
福祉事務所長 質問事項の３、補助犬の受入れについて順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、
市内公共施設での受入れ可否についてです。身体障害者の生活を手助けする
身体障害者補助犬は、特別な訓練を受けた犬で、
身体障害者補助犬法に基づき認定されており、
地方公共団体が管理する施設を身体障害者が利用する場合の補助犬の同伴を拒んではならないこととなっております。 厚生労働省の資料では、令和２年10月１日現在の
補助犬実働頭数は、全国で1,030頭、埼玉県では54頭が身体に障がいがある方のパートナーとして活躍しておりますが、本市での
補助犬使用者は現在いらっしゃいません。
市内公共施設におきましては、補助犬の同伴を受け入れておりまして、不特定多数の方が利用する施設を中心として、
身体障害者補助犬法の啓発のため、
ほじょ犬マークの掲示も行っており、これまで補助犬を同伴されている方から施設の利用に関しまして、苦情や要望等をいただいた事例はございません。 次に、２点目の職員への研修はについてお答えいたします。職員への研修につきましては、平成28年に
障害者差別解消法が施行されたことを受け、障がいの特性を理解し、障がいのある方に適切に対応するため、窓口における障がいのある方への
配慮マニュアルを策定し、補助犬及び補助犬同伴の場合の対応の仕方や配慮に関し、職員周知を図っております。 また、令和元年度より職員向けの
ユニバーサルマナー検定を実施し、障がいや障がい者への理解促進を図っており、令和元年度は31人、令和２年度は28人が受講いたしました。 これまで公共施設において補助犬同伴の具体的な相談事例はございませんが、障がいのある人に対する配慮等を実践的に学ぶ研修等の機会を通じて、引き続き補助犬に対する職員の意識啓発に努めてまいります。 次に、３点目の市民への啓発をについてお答えいたします。公共施設の利用に限らず補助犬を同伴している方が積極的に社会参加していくためには、市民の皆様の理解が不可欠であると認識しております。このため市では、市報やポスターによる啓発のほか、関係機関と連携し、小中学校の
福祉体験学習や
障害者週間事業などを通じて、障がいや障がい者への理解を深める取組を行ってまいりました。 昨年12月に発行いたしました市報では、
障害者差別解消法や障がいの特性、当事者や支援者の話などを掲載するとともに、聴導犬を中心に
身体障害者補助犬の意義、役割などについて、障がい福祉の特集記事を掲載したところでございます。今後も補助犬の仕事や見分け方、必要性についてさらなる理解、促進を図っていくため、効果的な啓発活動を実施してまいります。 続きまして、４点目の市内事業者への研修・啓発についてお答えいたします。市内事業者につきましては、補助犬の受入れが法律上義務づけられていることを理解していただくことが必要であると考えております。市内に
補助犬使用者がいないなど事例が少ないことも考えられるため、補助犬の受入れにどのような配慮が必要か、具体的な対応についての不安があることも実情かと思われます。今年度、障がいのある方への向き合い方や声かけ方法などを学ぶ研修といたしまして、
ユニバーサルマナー検定を市民向けに実施したところですが、今後は事業者にも参加していただけるよう対象者を拡大するとともに、県との協働による事業者向けの実践的な講習会の開催などを検討してまいります。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 質問事項４点目、小中学校の性教育にお答えします。 まず（１）外部講師による性教育の実施状況ですが、今年度、市内中学校においては３校が外部講師を招いて性教育についての授業を実施しております。実際に講師をお招きしての実施が１校、オンラインでの実施が１校、３月、今月中ですが、実施予定が１校で、３校とも
埼玉医科大学の産婦人科の先生を外部講師としてお招きし、専門的な立場から妊娠・出産の仕組みや性感染症の予防についてなどを学ぶ授業を実施しております。 次に、（２）小中学校で計画的に実施をですが、近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童生徒を取り巻く社会環境が大きく変化している中、性情報の氾濫や性をめぐる様々な現代的課題に対し適切に対応するために、発達段階に応じた正しい理解のための性教育を行う必要があると考えております。 小中学校における性教育につきましては、
学習指導要領に基づき小学校の保健及び中学校の保健体育で指導するとともに、道徳を含め特別活動等と相互に関連づけながら、教育活動全体を通じて指導しております。指導の際は、児童生徒の発達段階に応じて学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮しております。 学校における教育活動につきましては、
学習指導要領で示されている指導内容を適切に実施する必要がございます。そのためリプロダクティブ・ヘルス及びライツについて、外部講師を招聘して発展的な指導を行う場合には、保護者の理解を得るとともに、児童生徒の実態に応じた適切で効果的な指導内容であるかなど、十分に精査する必要があると考えております。 一方、子供を守るという視点から防犯教育と関連づけ、性被害を未然に防ぐことは重要なことであると考えます。教育委員会としましては、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけるとともに、自分で考え、自分自身を守る行動を取ることができるよう指導をしてまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 民部佳代議員。
◆６番（
民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。１点目のＩＣＴの文化振興に関する質問でございますが、１点、機材の更新についてです。先ほどニーズに応じてという答弁がありましたが、同じ文化・スポーツ振興課で所管している
産業文化センターがあります。そこで利用できる機材、附帯設備についてちょっと一覧があるので、私見たのですが、例えばＭＤプレーヤー１台750円、カセットデッキ、カセットデッキは今も使われているのかもしれませんけれども、レコードプレーヤー750円、恐らく当時、設置されたままの機材がそのまま残っています。この金額、もちろん
産業文化センターの附帯設備そのものが高いという問題は別にあるのですが、この機材は当時最新鋭のものを入れて、値段相応でこの値段にしたのだと思います。これらのＭＤプレーヤーやレコードプレーヤーは恐らく使われていないかと思うのですが、一方で、このリストを見ると、例えばブルーレイディスクレコーダー等は入っていません。それと、これいつの時代のものか分かりませんが、音響設備なども恐らく当時設置をして、壊れない限りその古いものが今も使われ続けているのだと思います。そのときには最新鋭でこの値段も相応だったのだと思いますが、今にしてみればこの値段で陳腐な古い設備がいまだに置かれているということになっています。 今度、新しい施設もできます。今まで公民館ではこういう設備が無料で使えたこともあり、利用者はただだからしようがないかなという思いもあったのだと思いますが、今回は有料で設備を貸出しすることになっておりますので、今設置したものがそのままの値段でそのまま古くなっていくというのは、利用者にとっては非常に不親切な設備ということになるかと思いますが、この見直しのタイミングだとか考え方について、計画的にとありますが、もう少し具体的に踏み込んだご答弁をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 先ほどご指摘をいただきましたとおり、
産業文化センターにおきましては、平成５年ですか、開設をいたしましてから、備品等につきましても有料という形での貸出しをさせていただいているところでございます。お話のとおり、当然時代とともに新しい機材を導入した際に、それまでの古い機材等につきましての見直しが適切にできていたかどうかという点もございますので、今後、そういった点も含めまして、必要な機材の導入、それから既に導入されている機材等についての使用料等の考え方を考慮して、改善を図れるところについては改善するなりということで実施していきたいというふうに考えております。
○
小林憲人議長 民部佳代議員。
◆６番（
民部佳代議員） 分かりました。
産業文化センターについては、せっかくお金を払うのだからいいものを使いたいという声も上がっておりますので、この反省も踏まえて、今後新しくできる文化施設についても機材の更新について適切に行っていただきたいと思います。 ２つ目として、５Ｇで文化施設をつなぎという質問なのですが、
ＫＤＤＩ総合研究所と協議をしていただいたのかなと思いますが、ケーブルでつなぐ必要があるというのは、私の認識と違うのですが、それぞれの施設が基地局でつながれていれば、直接ケーブルでつなぐ必要はないので、そこで市でやるべきことは動画の撮影だとか片方のホールで行われたものをこちらで再生するプロジェクターの設備だとか、そういうものだと思いますので、この点についてはここで答弁は求めませんが、引き続きホール整備に当たって、協力していただける事業者と話を進めていただきたいと思っております。 次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症の
総合相談窓口についてです。確かにおっしゃるとおり、各分野日々制度も変わっていきますし、手続も国に申請をしたり市に申請をしたり県に申請をしたり大変複雑です。職員のほうで、市のほうで対応できないのは分かりますが、個人も同じように分からないまま申請ができずに、国は予算が消化できずに、行き届いていないということで、また制度を変えてとなっています。ずっとその窓口を置くということではなく、例えば相談日をつくるとか、それが個人にとっては市にお願いに行けばいいのか、国に申請すればいいのかも分からないという状況もありますので、事業者に行っているのと同じように、例えば日にちを限って専門家にも来ていただいて相談日を設けるとか、あるいは市で直接対応しなくても相談の窓口を教えるだけでも結構でございますので、ぜひそれについては市民に寄り添った制度にしていただきたいと思います。 ３点目の補助犬の受入れについてです。ふじみ野市内には補助犬の利用者はいないということで、先ほどのような答弁になりました。いないとはいえ、いつ外部からいらっしゃるかも分からないということで、常にそういう法律で受け入れなければならないのだということをぜひ職員とか、あと市で管理している施設、民間にお願いしているものもありますけれども、そういうところには法令で決まっているのだよということを機会があるごとに伝えていっていただきたいと思います。 事業者についてなのですが、先ほどお話が出た大型チェーンで受け入れられなかったという話については、その後、本社のほうに電話を入れたら、各チェーン店の担当者に、スタッフの休憩所に貼ってくださいというポスターが１枚ずつ配られて、それを見てほかのチェーン店でも周知が行き渡ったと聞きました。人を集めて研修となると、受ける人数は決まっていますので、例えば商工会等の配布物と一緒に、補助犬の受入れは義務づけられていますというようなものを掲示できるようなものとか、チラシ１枚でも結構ですので、そのようなもので周知を図っていただけたらなと思います。これは補助犬のユーザーのためにというよりは、ふじみ野市が障がい者を受け入れるまちだということを外にＰＲするための機会だと思いますので、ぜひそういう視点で周知を図っていただければと思います。これは要望としてお願いをしておきます。 ４点目の小中学校の性教育についてです。非常にデリケートな問題で、児童生徒の発達だとか、保護者がいろいろなお考えの方がいらっしゃいますので、それについて慎重にならざるを得ないというのも分かります。ただ、今やはり性教育を行わないことによって、子供の頃にこういう被害を受けたとか、ずっと言えなかったということを声を上げ始めていて、保護者の方もこういう教育は必要だなということを感じ始めた、気運が変わってきたという印象があります。ぜひこういう機会を捉えて、今は恐らく、先ほどの３校は学校長の理解もあり、熱心に働きかけた職員もいたのだと、養護教諭の先生だとかがこういうことを川越市でもやっているからふじみ野市でもやりたいということで、外部講師を呼んでの研修をやったと思いますので、それを学校ごとに、ここの学校の子は受けたけれども、こっちの学校の子は知らないということではなく、ぜひ全校で実施できるように、今後ぜひ検討をいただきたいと思います。 予算については、恐らく講師料で各校数万円、２万円か３万円か分かりませんけれども、その程度で済みますので、予算をつけてきちんと計画的に行えるようにしていただきたいのですが、先ほど答弁はいただきましたが、もう一度、確実にそういうことができるような方向に向けて検討いただけないものか、その点についてご答弁をお願いいたします。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 ただいま議員からもご指摘があったとおり、微妙なというか、保護者の方のお考えもいろいろあるということで、この点につきましては各学校と協議しながら検討してまいりたいと思います。 あと、外部講師という話もありましたけれども、この外部講師、今年度３校でお務めいただいた先生から、ご著書の寄贈もいただいております。この本なんかも私も拝読したところ、これは性教育というのは性を切り口にしているけれども、これは人権教育なのだということが読み取れるような内容になっています。それから、あと小さい子供、低学年の子供が読んだとしてもすごく分かりやすい内容になっています。水着で隠れるところと唇というのはプライベートゾーンですから、そこは人に触らせては駄目ですよとか、あるいは何かもしそういうことがあったときには、やることは３つですよと、ノー、ゴー、テルですよと、嫌と言いましょう、それからその場から立ち去りましょう、信頼できる大人に相談しましょうというようなことも書いてあります。低学年から中学生までとても分かりやすい内容になっていますので、これらを活用するなどして、性教育に対応していきたいと考えております。 以上です。
○
小林憲人議長 民部佳代議員。
◆６番（
民部佳代議員） 分かりました。教育委員会のほうでも必要性についてご認識いただけたということで、今後できるだけ多くの子供たちにそのような情報を届けられるように、引き続きよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。
○
小林憲人議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０９分 再 開 午前１０時２０分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、床井紀範議員の質問を許します。床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 床井紀範です。発言通告に従い一般質問を行います。 大きな１つ目は、コロナ禍における子供たちのケアと居場所づくりについて質問します。新型コロナ感染症により子供は多大なストレスを受けていることと考えられます。体のサインは、食欲がなくなる、あるいは食べ過ぎる、寝つきが悪くなる、何度も目を覚ます、嫌な夢を見て夜泣きをする、何度もトイレに行く、風邪を引きやすくなる、アレルギー症状が強まる、体調不良を訴えるなど、心のサインは、幼い子供ではよく泣いたり不機嫌になったりする、赤ちゃん返り、10代の子供たちでは、イライラや反抗的な態度、非行、過剰に心配したり悲しんだりする、不安定な食生活、睡眠習慣、学力低下や登校拒否、集中・注意の困難など、そういったことは専門家が指摘しています。大人がきちんと子供たちの心や体のＳＯＳに気づき、一緒に向き合うことが重要です。 そこで、伺います。（１）市報や市の
ホームページ等を活用したコロナ鬱対策の啓発をということです。 （２）小学校・中学校、保育所等でアンケートを行い、個別相談や対応のさらなる充実を。 （３）ＮＰＯ、地域等と連携した居場所づくり。これらの点について、市のお考えをお答えください。 大きな２つ目は、コロナ禍で売上減少に苦しむ市内の中小事業者への支援の継続についてです。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県に発令中の緊急事態宣言は、３月21日まで延長されました。しかしながら、昨日、３月10日のマスコミ報道では、１都３県については再延長もあり得るとの報道もあります。国民生活への制約が続くことの影響の大きさは計り知れないものがあります。特に市内の中小事業者は、コロナ禍における売上減少により苦境に陥っている状況があります。急がれるのは営業への十分な補償です。現場の切実な要求にどう応えるかが問われます。 令和２年度に実施した市独自の小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業の継続をすべきです。また、家賃支援助成金の創設も検討すべきです。これらの点について市のお考えをお聞かせください。 大きな３つ目は、大原二丁目のスーパー開店に向けての地域の交通安全対策についての質問です。大規模小売店舗立地法に基づき関係機関で交通協議が行われています。市道幹線３号線の交差点改良工事について、コミュニティ通りの東進方向の交差点改良が検討されています。市役所前交差点の流入部分では、現況１車線、左直・右折非常帯を改良後は２車線化、左直・右折・右折滞留長延長を現況30メートルから42メートルにする計画とのことです。いつまでに完成するのか、ご答弁をお願いします。 また、県道56号線の大原側の歩行者、自転車の安全確保について伺います。大原側の県道さいたまふじみ野所沢線は歩道がありません。県道の道路管理者は埼玉県ですが、市としても具体的な計画を持つべきです。市の考えをお答えください。 そして、県道56号線のヤオコーの駐車場への出入口は、車両は左折での出入りが想定されています。常時交通誘導員を配置するようヤオコーに要請することが必要です。どのように対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。 大きな４つ目は、大原二丁目における高層マンション開発について伺います。令和元年度９月市議会の一般質問において、イトーヨーカドー上福岡東店の閉鎖に伴う諸課題として、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」、富士見都市計画、そして都市計画マスタープランに基づいた今後の在り方について質問させていただきました。当局の答弁は、撤退後の跡地利用については、現時点では不動産信託受益権を取得している民間事業者により共同住宅での建設計画を検討していると聞いているので、今後の動向を注視するとの旨でありました。 令和２年の臨時会、９月市議会を通じて大原二丁目のマンション事業計画について、令和元年６月頃から開発事業者から市に対し、事前協議の内打診が行われ、関係各課との調査が始まったとのことでございました。そして、令和２年３月31日に事前協議書の申請書が出され、市は初めて本事業計画の全体を把握することができたとのことでした。このことについて、大原二丁目地域のまちづくりにとって、また近隣住民の生活環境に大きな影響を及ぼすことがこの大規模開発の概要ですが、こうしたことが議会ですとか、あるいは周辺住民に対して説明がありませんでした。 事前の内打診段階において、開発事業者と行政とが協議を重ね、事前協議書の申請書が提出された時点では、計画はほとんど固まっています。地方自治体は、地方自治の本旨に従い、住民自治を完結していれば、必要な情報が提供できたのではないでしょうか。ところが、令和３年３月市議会の予算・決算常任委員会の市民・都市分科会の質疑では、企業の営利について事前の相談のありなし、情報を公開することができないと認識しているとの答弁がございました。もとより、まちづくりは市民との情報共有が大前提となります。開発計画の概要について、企業の営利に関する情報を公開の対象としないのは、主権者である市民との協働のまちづくりを事実上排除することになってしまいます。二元代表制の下、執行機関と議会は情報を共有すべきであって、企業の営利に関する情報を執行機関だけで独占し、議決機関である議会を部外者扱いすることはあってはならないことです。事前打診段階を含め、行政と開発事業者と市民とが情報を共有できなかった理由は何なのか。 令和２年12月市議会では、日本共産党の市政一般質問において、大型開発の工事から市民の生活と安全を守るために、業者に対する指導方針をどうするのかとの質問には、開発行為等指導要綱による行政指導と、必要に応じて工事協定書の締結など、開発事業者に提案するとのご答弁がありました。この間、住民との協働のまちづくりを進めるため、主権者である市民の立場に立ち、工事協定書の締結を含め開発事業者にどのような行政指導をしてきたのか、これらの点についてもご答弁をお願いします。 以上、よろしくご答弁ください。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項１項目め、コロナ禍における子供たちのケアと居場所づくりについての１点目、市報や市
ホームページ等を活用したコロナ鬱対策の啓発をにつきましてお答えいたします。 新型コロナウイルスの影響で雇用や暮らし、人間関係など様々な悩みや生活上の問題を抱える方が増加しており、このことは社会全体の自殺リスクへも影響を及ぼしていると考えられます。厚生労働省自殺対策推進室の統計情報によりますと、自殺者数の増加は、令和２年１月から12月の累計自殺者数の速報値からも、対前年比で4.5％の増加となっており、また若い世代における自殺者数の増加も見られている状況でございます。新型コロナウイルスの影響は、成人のみならず若年層へも影響を及ぼしており、非常に深刻かつ憂慮すべき事態であると認識してございます。 自殺予防対策や鬱への対策といたしましては、まずは予防が重要であることから、周知啓発、情報提供は大変重要なものと考えております。保健センターでは、毎年、心に関するセミナーなどの講演会開催や、身近な人が自殺の危険を示すサインに気づくなど、適切な対応を取るためのゲートキーパー養成研修、その他市報、
ホームページにおきまして心の相談窓口の周知などを行っております。これにつきましては、一般的な成人向けの内容となっておりましたので、今後はさらに若年層や子供などへの対策として、長期休暇明けの心のケアや鬱対策などの内容を分かりやすい形で、より効果的に啓発できますよう、その手法を検討しているところでもございます。また、令和３年度からは、新たにオンライン相談の開始を予定しておりますので、若年層にとっては気軽に相談しやすい環境づくりにつながるものと考えております。 今後、心のケアに関し、若年層に向けた普及啓発を充実させることは大変重要でございますので、自殺予防対策庁内連絡会議を活用しながら、関係各課と協力をし、子供のＳＯＳを見逃さない、またＳＯＳを出しやすい環境づくりなども含めた自殺予防対策、コロナ鬱対策の推進に努めてまいります。 続きまして、同じ項目の２点目、小学校・中学校、保育所等でアンケートを行い、個別相談や対応のさらなる充実をの保育所等の部分につきましてお答えをいたします。コロナ禍における本市保育所等におきましては、適切な感染予防を講じた上で、医療従事者や社会的機能を維持する職業の方やひとり親家庭など、仕事を休むことが困難な家庭に対しまして、必要な保育を提供するために、閉所を行うことなく開所を続けてまいりました。この間におきまして、長期的に保育所等をお休みされたご家庭があれば、定期的に週に１度は電話連絡をいたしまして、子供と保護者とともに会話をするなどし、ご家庭での様子を確認してまいりました。 また、通所されている方につきましては、毎日の送迎の保護者との対面の際、その都度様子をうかがうなどの対応を一生懸命してきたところでございます。このコロナ禍におきましては、こうした大きな生活環境の変化がもたらす心理的影響も懸念されますので、今後もさらに子供の成長、発達状況を注視する中で、ご家庭のご事情等を保護者と情報共有をしながら、子育て支援を強化してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質問事項について、教育部からお答えします。 市内の小中学校においては、児童生徒の心身の状況を把握するために、定期的に学校生活等に関するアンケートを実施しております。結果は、管理職も含めた教職員間で情報を共有し、支援が必要な児童生徒には個別に対応しております。各学校では、随時アンケート項目の見直しを図っておりますが、今年度は６月の学校再開以降、
新型コロナウイルス感染症の影響による心身の不調について把握できるよう、アンケート項目を見直して実施するよう学校を指導しております。 教育委員会としましては、引き続き学校がアンケートの結果を活用し、児童生徒が抱えているコロナ禍における不安や悩みについて把握するとともに、解決に向けて取り組むよう指導してまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎
山中昇福祉部長兼
福祉事務所長 同じ質問事項の３点目、ＮＰＯ、地域などと連携した居場所づくりについてお答えいたします。 市内に８か所ある子供の居場所は、様々な団体により運営されておりますが、そのうちの半数がＮＰＯ法人により運営されており、子育てや高齢者、外国人の支援など、それぞれのＮＰＯ法人が既に有しているノウハウや特色を生かした活動を行っております。また、法人格はないものの自らが居住する地域で子供や保護者、地域の人のためにとの思いから、市やふじみ野市社会福祉協議会、自治組織などの協力を得まして、地域の誰もが利用できる子供の居場所として活動を開始した団体もございます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、活動内容の変更をせざるを得ない状況にあっても、各団体の工夫と努力による様々な子供の居場所の活動によりまして、地域の多世代交流やつながりの再構築がなされ、コロナ禍における地域の活性化や孤立の防止、子供や保護者のケアにも通じていると感じているところでございます。 本市といたしましては、子供の居場所の運営団体同士の交流促進や活動の周知、子供の居場所を必要とする子供や保護者を身近な子供の居場所につなぐなどの側面的支援を行うとともに、各団体との連携により、子供や保護者を見守る支援のネットワークを構築し、誰もが孤立せず、安心して過ごすことのできる地域共生社会を推進してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の２項目め、コロナ禍で売上減少に苦しむ市内の中小事業者への支援継続についての１点目、小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業の継続をすべきではないかについてお答え申し上げます。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者等の事業継続を支援するため、令和２年６月から臨時支援金給付事業を実施いたしました。支援対象は、市内に主たる事務所を有する事業者で、令和２年２月から７月の売上げにおいて、前年度比25％以上減少した小規模事業者及び個人事業主とし、支給件数は1,670件と多くの事業者が経済的な影響を受けていることを実感いたしました。 現在、埼玉県では、令和３年１月８日からの緊急事態宣言に伴う時間短縮営業及び休業を実施した飲食店等に対し協力金の支給を行っております。また、令和３年３月からは、国による一時支援金として、今回の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、または外出自粛等の影響を受け、売上げが50％以上減少した事業者に対しても支援金が支給されます。本市といたしましては、国、県による
新型コロナウイルス感染症の影響に対するさらなる支援策が今後も実施されることが予想されますので、このような取組に対する申請サポートを継続してまいります。また、市独自の経済支援策は、国、県の動向を確認しながら、引き続き検討してまいります。 続きまして、２点目の市独自の家賃支援助成金の創設を検討すべきではないかについてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する家賃支援は、現在、国及び埼玉県で実施しております。国の家賃支援給付金は、令和元年12月31日以前から事業収入を得ている事業者のうち、令和２年５月から12月までの間で、１か月の売上げが前年比50％以上減少、または連続する３か月の売上げの合計が前年比30％以上減少している事業者に給付されるものとなります。 埼玉県が実施している家賃支援給付金につきましては、国の家賃支援給付金の決定を受けた事業者に対する支援金となります。事業者に対する市独自の家賃支援につきましては、他市の情報を元に調査研究を重ねてまいりましたが、現在のところは実施する予定はございません。しかしながら、市内事業者に対して有効な支援策については、引き続き調査研究を続けてまいります。 続きまして、質問事項の３項目め、大原二丁目のスーパー開店に向けての地域の交通安全対策について、１点目の市道幹線３号線の交差点改良工事についてお答え申し上げます。 令和２年第４回定例会における一般質問でもご答弁させていただきましたが、市道幹線３号線の交差点改良工事につきましては、道路法第24条における道路管理者以外が行う工事となり、道路管理者及び埼玉県警察と白線の位置などの協議を行い、事業者が工事を実施するものとなります。工事を実施する事業者に確認をしたところ、スーパーマーケットの開店予定の今夏までには完成すると思われますが、現在、埼玉県警察と調整段階のため、具体的なスケジュールについてはまだ決まっていないものと伺っております。引き続き交差点改良工事につきましては、事業者及び埼玉県警察と情報共有を図ってまいります。 続きまして、同じ質問事項の２点目の県道56号線の大原側の歩行者、自転車の安全確保及び３点目の県道56号線の出入口に交通誘導員を常時配置の要請につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 大規模小売店舗立地法に基づく交通協議では、埼玉県警察、東入間警察署、埼玉県川越県土整備事務所、川越市、本市関係部署が参加し、計画概要の説明及び交通計画について情報共有を行うとともに、安全対策について協議を行いました。その交通協議の中で、県道56号線の出入口付近の安全対策について、右折入庫禁止の看板設置や出入口への交通誘導員の配置などの協議も行っております。今後も設置事業者、県道56号線を所管している埼玉県川越県土整備事務所及び埼玉県警察、東入間警察署等の関係機関に対し、交通誘導員の配置場所やさらなる安全対策についての要請を続けてまいります。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 それでは、質問事項の４、大原二丁目における高層マンション開発についての１項目め、事前打診段階を含め行政と開発事業者と市民とが情報を共有できなかった理由につきましてお答えいたします。 市といたしましては、事業者による事前相談にかかわらず、ふじみ野市情報公開条例第６条第２号、法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該個人に明らかに不利益を与えると認められるものに該当するものについては、公開しないことができるとしております。 市は、公平中立の立場であることから、令和元年９月議会前に事業者に現時点の開発計画の公開などにつきまして意向を確認したところ、本件につきましては事業計画はまだ内容は固まっているものではなく、今後も変更の可能性もあることなので控えていただきたいとのことでした。事業者と協議した結果、限られた情報ではございますが、現時点で不動産信託受益権を取得している民間事業者、開発計画が始まっていること、事業者が主に共同住宅の建設を行っている旨などを、令和元年９月議会にて情報提供させていただきました。このことからも行政と開発事業者との情報の取扱いにつきましては、市として情報提供できるものを示せたものと認識しております。 続きまして、２項目め、住民との協働のまちづくりを進めるために、主権者である市民の立場に立ち、工事協定書の締結を含め、開発事業者に行政指導を行うべきにつきましてお答えします。工事協定書の締結については、近隣住民と事業者の間において相互理解の上で締結されるものであり、公平・中立性の観点から締結を強制することはできませんが、工事中も良好な近隣関係を保持していく上で有効な手段であると考えております。市では、近隣住民の皆様から工事協定書の締結についてご相談を受け、事業者に対し締結に向け検討するよう既に伝えており、事業者からは締結に向け準備を検討するという前向きな回答を得ております。 また、事業の計画に反対の市民の方々からも、工事協定への参加意向があることの相談を受けたため、事業者に対し工事協定へ参加できるように伝えるとともに、住民代表者へ早急に連絡を取り、相互理解を深めるためにも話合いの場を設けるように伝えております。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 詳細なご答弁ありがとうございました。 若干再質問させていただきたいと思います。コロナ禍における子供たちのケアと居場所づくりについての（１）につきましては、子供たちのＳＯＳを見逃さないということで、大変すばらしいご答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 （２）の小学校・中学校、保育所等でのアンケートを行い、個別相談や対応のさらなる充実をということで、保育所の関係で若干質問させていただきたいのですが、子供たちの様子を対面で毎日確認してと、それで保護者からも聞き取りをやっているということなのですが、家庭での状況なんかの変化についてもやり取りなんかもあると思うのですけれども、今後、アンケートの実施というところで質問させていただいたのですが、そのお考えがあるかどうか、その辺り確認させていただきたいのですけれども。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、私どもの使命は、職員が元気でコロナに感染することなく、開所し続けることが使命ということでお答えさせていただきました。そういった中において、職員の精神衛生上などをこちら側としてはしっかりとケアしてあげたいという気持ちもある中、この状況下で、さらにあれをしなさい、これをしなさいというところをこちら側から指導とか指示できるような状況ではないというふうに考えてございます。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 分かりました。職員の方、保育所や学童や子供たちをお預かりしているところは非常に気を使う職場であると思います。なかなか大変ですので、ぜひ職員の皆さんのケアも含めて、こういったこともぜひ検討していただきたいと思います。 質問２つ目に移りますけれども、コロナ禍における売上減少に苦しむ市内の中小事業者への支援継続についてということなのですが、申請サポート、非常に好評だったのです。市内の事業者の方からも大変喜ばれておりました。結局のところは、国、県の事業意向があるので、うちの自治体としては申請サポートを引き続き継続するということで、市長の施政方針にも述べられておりましたけれども、その申請サポートの周知というのは、
ホームページに載ったり市報に載ったりはしているのですけれども、もう少し大きく何か取り上げられないでしょうか。例えば市内の公営掲示板に、こういうことで相談していますよとか、目につくような形で工夫なんかされる、何かありますか。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 申請サポート事業に関しましては、コロナ禍の中で着々と被害が広まっておるという状況を、商店主の方々も含めご相談ということでたくさん伺っております。この相談事業に関しましては、今議員からもありましたように、引き続き我々も国、県のそういった支援策についてのサポートといった形で行ってまいりますが、周知の方法等につきまして、既に周知をさせていただいているところもございますけれども、引き続き商工会等と連携を取りながら、多くの方に行き渡るような周知も考えていきたいと考えております。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 市の産業振興課の職員の方と商工会の働いている方と非常に連携を取られて、なかなかこの中で申請をサポートする側もコロナにかからないようにということで、先ほどの子育て関係でもご答弁いただきましたけれども、非常に苦慮されているということで、そうした点もぜひ引き続ききちっといろいろやっていただけたらと思います。 市独自の家賃支援助成金の創設をということで、先ほどのご答弁の中では、国の家賃支援助成金があるのですが、それに対して県については、国の家賃支援助成金の認定を受けて、それに対する上乗せなのです。それに対する上乗せということで、国の制度を前提にして県の制度としてさらに支給するということで、条件はなかなか厳しいということがあります。そうした中で、ふじみ野市としては、この家賃支援助成金については、調査研究も重ねてきたけれども、ほかの方法で検討するということなのですが、ではほかの方法で有効な施策というのは、今のことで先ほど調査研究を今していると言ったのですけれども、その調査研究の今の現状をもう一度具体的にご答弁いただけますか。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 国の家賃支援制度につきましては、受付期間が延長されておりましたが、２月15日で受付のほうが終了し、その申請件数も約108万件と伺っております。また、県のほうの家賃収入につきましては、先ほどお話しした国の支援を受けた上乗せという形もあるものですので、申請の受付期間は、今年度の３月31日までということで伺っております。 市といたしましては、現状の家賃支援の状況等もよく踏まえた上で、市独自の家賃支援給付金が今後有用な施策であるかどうかの見きわめもしながら、施政方針のほうで市長のほうからもご答弁ありましたけれども、幾つか支援策につきましては検討しているところでございますので、その中で市内事業者等にとって最も有用的な施策を選択していきたいというふうに考えているところでございます。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 分かりました。では、今後の施策展開に期待したいと思います。 これは要望にとどめますが、大原二丁目のスーパーの開店に向けてというところで、県道56号線の大原側、これは先ほどでは右折入庫を禁止すると、交通誘導員を配置するように要請しているとのご答弁がありました。ぜひ市としてもなかなか、地権者がある話ですけれども、いろいろなお話合いを重ねていただいて、歩道の整備というところでぜひ持っていただきたいなと思っています。これは要望させていただきたいと思います。 最後の項目になりますけれども、大原二丁目の高層マンションの開発についてということで、先ほど事前打診、（１）のところで質問させていただいて、出せる情報は出してきたということですけれども、なかなかこの令和元年９月議会、それで令和２年、令和３年と来たわけですけれども、令和２年９月議会であって、令和２年３月になって初めて、実際には長谷工の15階建ての建設計画が住民には看板が出て明らかになったということで、企業の営利というのはなかなか尊重されなくてはいけないのでしょうけれども、周辺の住民の皆さんとの調和、環境、今までの平穏な生活環境を維持するというところで、両者てんびんにはかった場合、どちらが重要かというのはなかなか難しい判断になろうかと思うのですけれども、それについて、その判断について再度ご答弁あったらお願いしたいのですけれども。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 市民と事業者ということではございますが、自治基本条例にあります私どもの責務としましては、法令等を遵守し、公正誠実に行わなければならないというのは明示されてございます。また、市民の中には、もちろん住所を有する方も書かれておりますし、市内で事業その他の活動をする者というのも書かれております。それで、公平公正の中で、もちろんお住まいの方がいらっしゃる中で、私どもとしてはできる限りの情報提供をさせていただいたと思っております。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） できる限りの情報提供をしていただいたということでしたけれども、実際にイトーヨーカドー跡地が解体されて、その後、解体の説明が令和元年11月ぐらいにあって、それで令和２年３月中にこういう計画があるということで看板が立てられ、周辺住民に計画概要が配れたのです。そうした中で、なかなかそこから、例えば事業者との計画というのは、３月31日に申請書が出されて、それで大体の形が、大枠が出てくるのでしょうけれども、その時点ではもう周辺住民とのお話合いというのはなかなか難しいと思うのですけれども、そのお話合いというか、周辺住民と開発事業者が話し合う機会を設けるために、何か今後工夫されるようなこと、もしあればご答弁をお願いします。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 現在、ふじみ野市でも中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例、こちらでも市民の方にお知らせするように、説明会なり説明をするようにということが言われております。その中で、昨日ほかの議員にもお話ししましたが、他市の状況もございますので、そういうのを参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 昨日、鈴木議員の最後の意見のやり取りのご答弁だと思うのです。ぜひ他市の自治体なんかの様子を見ながら、今後調査研究、活動を続けていっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
小林憲人議長 床井紀範議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時５７分 再 開 午前１１時１０分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、金濵高顕議員の質問を許します。金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） ５番、金濵高顕でございます。議長から許可をいただきましたので、通告のとおり発言をさせていただきます。 まず、大項目の１、正しい感染拡大防止対策について質問をいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、マスクの着用が日々求められる中、発生から１年たった今も間違ったマスクのフィッティングをされている方がいらっしゃる現状に大変危惧をしております。２回目の緊急事態宣言が再延長となり、同時にワクチンという光が見えた今、大変残念なことではありますが、慣れが垣間見えてしまっています。長い長いトンネルを抜けた先に見えた光は、慣れによって簡単に闇へ変わってしまうと懸念をしています。この光を本当に希望とするためにも、今求められている感染拡大防止策を徹底的に確実に行っていかなければなりません。間違ったマスクのフィッティングについては、慣れの前、まさに２回目の緊急事態宣言発出の直後でさえ見受けられてきました。つまり、最初から正しいマスクの着用方法を認識していない方々もいらっしゃる可能性があるということであります。 そして、別の角度で見れば、感染者数も一時に比べれば減少し、季節も暖かくなってくる、桜の花も咲いて、ワクチンという光も見えた。この状況で緊急事態宣言もいずれ解除されれば、まさに追い風の状況となります。取りあえずマスクをつけておけばいいではないか、これを確実に止めていかなければなりません。間違ったマスクのフィッティングについて、具体的に分かりやすい例として、鼻出しマスクが挙げられますが、この鼻出しマスクについては、マスク着用を求められる施設の中でも少なからず見受けられるということで、特に心配の声が上がっています。鼻出しマスクは、自分の鼻から飛沫が出ていることはもちろん、人が出した飛沫を吸い込むおそれもある大変危険な着用方法であります。ほかにも一度あごにかけたマスクを再度着用したりすると、マスクをつけていない側、つまり外気にさらされている側は、ウイルスや細菌等が多く付着をしており、元に戻した際、口元や鼻にそれらが入り込んでしまう可能性があったり、不織布マスク等に埋め込まれているノーズワイヤを自身の鼻にフットさせないまま使用することで、すき間が生じ、鼻出しマスク同様の効果を受けてしまうことなど、ただマスクを着用するだけでは感染拡大防止の効果を十分に得ることはできないことは明確であります。 特に不特定多数の市民が利用する公共施設等では、気の緩みをしっかりと引き締める必要があると考えております。入館時には正しくつけるなどしていた場合でも、やはり息苦しいということで、誤った着用方法になってしまうことも考えられます。マスクの着用を求めると同時に、改めてマスクのつけ方を周知徹底することで、一層の感染拡大防止と市民の安全確保ができると考えております。 また、公共施設等では、利用者同士のコミュニティの中で、なかなか鼻出しマスク等について発見をしても、遠慮をしてしまったりして、本人に直接注意しにくい環境があることも予想されます。公共施設に限らずではありますが、その場所を安全に心配なく利用していただくことが市民の心身の健康につながっていくと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、どのような場面においてもマスクをつけると息苦しい、実際に私もマスクをつけてこの場で発言をさせていただいているわけでありますが、最初にマスクをつけて一般質問をさせていただいたときには、本当に全力疾走をした後のように息がハアハアとしてしまうぐらい大変息苦しかった。だけれども、当然マスクを外すことはできないわけでありますから、少しでも息苦しくならないようにしゃべり方を工夫したりしてみたりするわけであります。だからこそ、まずは、やはり今こそマスクを着用する本人に鼻出しマスク等はいけないという意識を持っていただくとともに、マスクは正しくつけようという風潮をつくることこそ重要であると考えております。 マスクの正しい着用方法の周知は放送等では伝わりにくい部分もあると思いますので、イラストを付した上でチラシや冊子を作成したり、市報に盛り込んだりすることが最適かと思います。ポスターを作成して公共施設等に掲示をするだけでも、一定の効果が期待できるものと考えております。これについて市の認識を伺いたいというところであります。 次に、大項目の２、今後の地域復興についての考え方について質問をいたします。先ほども申し上げたとおり、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が始まろうとしており、いよいよ克服に向けての光が初めて見えたのではないかと考えております。もちろん警戒すべき第４波を徹底的に抑えつけることが第一でありますが、同時に新型コロナウイルスの影響によって閉塞化してしまった地域のコミュニティや経済も復興に向けて準備を始めるタイミングであると思います。 しかしながら、市民生活で見れば、例えば学校行事は中止や規模縮小がなされ、自治組織は活動を縮小や休止をしている現状であり、復興へ向けて何ができるか、市民から何が求められているのか、市民生活の場で様々な既存の協議会等がある中で、本当に様々な意見が様々な場所から出ていると認識をしています。こういったばらばらに出てきた意見の中には、地域の復興にとって本当に価値のある、まさに核心的な意見があるはずです。これを吸い上げる機会を失ってはいけないと考えております。 従来は、市長がタウンミーティングを熱心に実施をされており、分野の垣根を越えて市民の声を聞く効果が非常に大きな役割を果たしていたと認識をしております。しかしながら、このコロナ禍でタウンミーティングも実施をすることができないことから、意見を伝えたい市民の声を聞く場を持つべきと考えております。もちろん緊急事態宣言の解除や感染拡大の推移を見ながらではありますが、それこそ直接集まらなくともできる市民参加型のオンライン会議でも構わないと思いますので、市民が参加できるコミュニティ復興に特化した協議ができる場が必要ではないかという質問であります。 関連して②、商業に目を向けても同様であります。本市がこれまでに取組を行ってきた新型コロナウイルス対策については、地域経済の振興や持続化に大きな効果があったものと認識をしています。
新型コロナウイルス感染症が収束をすれば、地域経済の復興に向けて様々な案を持っていらっしゃる事業主の方もいらっしゃいます。そういった方々の声を拾い上げることで、新型コロナから逆転の産業振興や経済復興のヒントとなる発見があることを期待をしています。同様に、市内事業者が参加ができる地域経済の復興に特化した協議をする場が必要ではないかという質問であります。 最初の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 篠澤眞由美こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項１項目め、正しい感染拡大防止対策の改めて正しいマスクの知識を周知啓発する必要性につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染防止に関する周知啓発につきましては、市報ふじみ野や昨年から実施しております広報車での市内巡回におきまして、せきエチケットや手洗い、小まめな換気など基本的な対策の実施につきまして、市民の皆様にお願いをしているところでございます。特に会話やせきによる飛沫の飛散や吸い込みによる新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、マスクの使用が強く推奨されているところであり、保健所などの調査や研究におきましても、飛沫を出す側と吸い込む側、両者の距離感やマスクのつけ方、そして素材や性能によって、防御効果に大きな違いが生まれることが分かってきております。このことから、マスクにつきまして正しく理解し、適切に使用することで、より一層の感染予防対策の徹底につながるものと認識をしてございます。 今後におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、お一人お一人の感染対策がとても重要であるため、視覚に訴える効果も踏まえながら、市報において正しいマスクの使い方を分かりやすく掲載をするとともに、市
ホームページでは、ユーチューブによります動画なども活用しながら、正しいマスクの使い方も含めた効果的な感染防止対策の周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問項目２項目め、今後の地域復興についての考え方のうちの①、市民生活分野についてお答えいたします。 平成22年６月に開始したタウンミーティングは、令和元年12月まで合計263回実施し、延べ人数で9,000人を超える市民の皆さんにご参加いただき、参加いただいた皆さんから自由で多様なご意見を伺ってまいりました。タウンミーティングの会場は、公民館分館や自治組織の集会所等、地域の皆さんと文字どおり膝を交えて対話ができる場所を中心に実施してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来どおりの形式での実施が困難になりました。令和２年度につきましては、従来のタウンミーティングに代え、自治組織の会長と市長の懇談会を開催し、地域の現状や課題、住民ニーズ等を把握してまいりました。この懇談会を通じて自治組織の会長からは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大からの復興策の一つとして、市役所や自治組織等のデジタル化・オンライン化の推進等についてのご意見、要望がございました。 今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大からの復興に向けて、市民の皆様の声を直接聞くことのできる場を設けることは、各種施策を展開する上で大変重要なことであると認識しており、デジタル化・オンライン化を活用した市民との直接対話なども研究し、様々な方法やツールを通して積極的に市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項２つ目の経済分野につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため発令された緊急事態宣言及びその延長等により地域経済が大きな影響を受けていることは、十分認識をしてございます。これに対する様々な経済活性化事業を実施するに当たり、市内事業者の身近な存在である商工会からの意見聴取や、直接事業者の声をお聞きすることは必要不可欠であり、よりよい事業を実施するための協議を行う場の必要性は実感しているところでございます。 現在、本市においては、市内経済の状況や市内事業者の声等を把握するため、商工会との連携の強化を図り、情報を共有し、協議を重ねながら対策等を実施しております。また、七夕まつりをはじめ様々な事業で実行委員会や各部会等を設けており、それらの会議等において委員をはじめとする事業者等の意見を聞く機会もございますが、コロナ禍において思うように開催ができていない状況でもございます。今後につきましては、市内経済の動向に注視しつつ、議員ご提案のオンライン会議等の活用も視野に入れて、市内事業者に寄り添う取組に努めてまいります。
○
小林憲人議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） 詳細かつ丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。 正しい感染拡大防止対策ということで、今市報において正しいマスクの着用を分かりやすく掲載するとともに、動画等を含めて感染拡大防止に努めていただけるということで、これから来るであろう第４波、これを可能な限り抑えこもうという強い姿勢、感染拡大防止に対する強い抵抗の姿は確認ができたかと思います。職員の皆様一人一人が血のにじむような努力をされていることに、まずは敬意を表すとともに、その努力によって一日一日ラストステージへと近づいているものであると認識をしております。市民の命を守る活動について引き続きのご尽力をお願いいたします。 それでは、幾つか再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問事項の２、今後の地域復興についての考え方の①の市民生活分野についてのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。令和２年度につきましては、従来のタウンミーティングに代えまして、自治組織の会長さんと懇談会をされた中で、やはり自治組織の会長さんということで、自治組織の中からたくさんの声を生で聞かれているものと思います。本当に様々な意見があったものであると思いますけれども、いただいたご意見を基に進めている施策があれば、具体例をお示しいただきたいと思います。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 今回の懇談会につきましては、やはりコロナ禍というところで、そういった意味でコロナ禍においての活動をしていく中での難しさ、課題、そういったものが多く出されておりました。また、町会、自治会の方々は、日頃から小中学生の登下校の見守りであったりとか、あとは地域の環境美化、あるいは独り暮らしの高齢者の方の支援等を行っていただいている実態がございますので、そういった中でのこんな工夫をしてやっているとか、こういったものがあったらいいとか、そういったご意見も出されていました。広い意味で政策と捉えていただければと思うのですけれども、そういったご意見、ご提案等を参考にしながら、例えば通学路の安全対策であったり、公園の維持管理であったりとか、あるいは高齢者のフレイル予防、そういったものを地域でどうやって展開していくかとか、そういったいただいたご意見等を参考にしながら施策を進めているところでございます。
○
小林憲人議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） ありがとうございました。 最初にご答弁いただいた内容にあったとおり、タウンミーティングは地域の現状や課題、住民ニーズなどの一人一人の声を拾い上げる大変貴重な機会であると認識をしています。今回、それに代えるものとして自治組織の会長さんのご意見が反映をできているということについては、今の答弁のとおり確認ができたところであると思いますので、大変評価ができることであると認識をいたします。 一方で、やはり従来のタウンミーティングを思い出してみれば、私も議員になる前から市民の一人としてタウンミーティングについて参加をさせていただいたわけでありますが、市民一人一人が非常に熱を持って手を挙げて、市長と意見交換をされている姿が目に浮かびます。回数にして263回、延べ9,000人を超える参加をされた市民の皆様と意見交換をしてきた。それが新型コロナが原因で開催することができない、この実績から示されるとおり、まさに高畑市長も胸が張り裂ける思いであることは想像に難しくありません。やはり地元を愛し、熱を持って参加をされている方々のご意見を生で聞くことで、今後かじを切るであろう復興へのヒントとなる原石が含まれているのではないかと思っております。 しかしながら、当然現在の状況では、次の新型コロナの感染拡大の第４波に備えていかなければならない。しかしながら、乗り越えた先にある復興へのヒントとなる声は、迅速に拾い上げるべきと考えております。 こういった葛藤の中でやはり手段となるのはデジタル化・オンライン化であると考えております。オンライン化を活用した市民の直接対話なども研究している旨のご答弁あったかと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の発生から１年が経過した中で、本市でも様々なオンライン化された事業が実施をされてきたのではないかと思っております。研究の参考となるであろう事例があれば、具体例を教えていただきたいと思います。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 今年度新たに実施したオンラインの関係の取組としましては、職員採用に当たりまして、受験を考えている方に向けて、キックオフセミナーというのを実施しているのですが、今年度そちらのほうはユーチューブのほうで実施をいたしました。また、介護分野のほうで医療・介護連携推進事業というのを実施しておりまして、その中で医療職と介護職の顔の見える関係づくりとして、多職種研修会というのを例年実施しているのですが、それは今年度ズームのほうで実施しました。こちらのほうは、最初に基調講演がありまして、それは全員が視聴できるような形、それで、その後、医療職、介護職でグループ分けをして、グループワーク、そちらのほうもズームで行って、最後の発表のときにはまた全員に戻るというようなことも実施しておりますので、こちらについてはタウンミーティングだったりとか、そういったものにも運用できるのではないかなというところでは考えております。 また、市役所の内部である課題があるときに、それをマイクロソフトのチームスというので外部の有識者の方とつないで、そのファイルの共有化を図って助言をいただくとか、そういった取組も実施してございます。
○
小林憲人議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） ありがとうございました。 今のご答弁を伺う限りでは、やっぱりデジタル化・オンライン化進めることで広さの制約もなくなってきたりだとか、密を避けたような事例が出てきているのではないかなとは思っております。それが実績として示されたことについては、本当に大きな第一歩であると思いますので、引き続きの取組と、こういったことできたよという庁舎内での情報共有ですか、これについて期待をしておきたいと思っております。 続いて、質問を移ります。同じ質問項目の②、経済分野についてでありますが、本市としまして、商工会との情報を共有して連携の強化を図りつつ、対策等を実施されていることについて確認ができたところであります。商工会の役割とは、事業者が業種に関わりなく会員となりまして、お互いの事業のみならず、まさにこの地域の発展のために総合的な活動を担っていくものであると私は認識をしております。 先ほどの答弁から、本市が行ってきた事業支援策とその実績も考慮いたしまして、適切な地域経済の下支えが実現できているものと判断をさせていただいたところではあります。しかしながら、この商工事業者一人一人を見てみれば、やはり熱い思いを持っていらっしゃる方も大変多い。七夕まつりをはじめ様々な事業で従来どおりの開催がもう本当に難しいという中で、そういった熱い思いを持った方々の声がまさに代替となるような、解決となるような、そういった事業の発見の金の卵となる可能性もあるのかなというふうに思っております。市内事業者に寄り添う取組に努めていただける姿勢をまずは素直に評価させていただきたいと思いますけれども、一つだけお願いをするとすれば、こういった組織の垣根を越えた、本当に一人一人のこの事業者の方々の意見を吸い上げることができるような、商業版タウンミーティングのようなものも今後検討をされてはいかがかというところで、最後の再質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 経済対策につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、あらゆる事業者の方々からのご意見をお聞きするという必要がありまして、それを反映させることで事業者のニーズに合った効果的な事業が展開できるものかなというふうに考えております。 本市では、商工会との情報共有だけではなくて、窓口相談あるいは電話相談において、また特に今年度は、申請サポート事業のように、事業者の方から直接意見をお聞きする場において、多くの事業者の方々と意見交換させていただいております。そういった中で、対策あるいは事業そのものについてもたくさんの意見やご提案をいただくこともありまして、大変貴重なものと認識しております。通常、例年であれば実施されておりました市内物づくり企業による意見交換の場でもあります物づくり企業連携交流会ですとか、あとは金融機関、あるいは市内事業者との懇談の場である商工会の金融懇談会ですとか、そういったところ、また市内の各商店会でのイベントや研修会等で直接事業者の方から声を聞くということができておりましたが、なかなか全ての事業所のご意見を拾い上げるということは、非常に難しいとは思われますが、より事業者の方が気軽にご意見、ご提案といったものがしやすい窓口とすることで、いただいたご意見、ご提案を基に課題の発見ですとか効果的な事業展開を図ることができるのではないかと考えておりますので、今後も関係機関、商工会等も含め協力しながら、さらなる努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
小林憲人議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） 詳細なご答弁いただきまして、ありがとうございました。 今のご答弁にあった申請サポート事業については、実際に参加をされた方々から申請の枠を超えて、今心配なことであるとか自らの事業について、求められることについて聞いていただく機会があって、精神的な支えとなったと、そういった声があることについては、私も承知をしておるところであります。そういった声をしっかり拾い上げていただいていると思いますので、ご答弁にあったとおり、今後課題の発見ですとか必要とされる施策を組み上がる過程でその声をその骨の一つとしていただけることを期待をいたします。 これで私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○
小林憲人議長 金濵高顕議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３７分 再 開 午後 １時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） それでは、一般質問のほうを行わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 今回は、５点ほど質問を予定しておりまして、まず１点目でありますけれども、小・中学校の校舎にぜひエレベーターの設置をしていただきたいという内容であります。１として、改正バリアフリー法の趣旨を生かしてと、２として、先進自治体における事例、３として、３か年実施計画への位置づけとその財源という３項目であります。 改正されましたバリアフリー法によりますと、今年の４月から公立の小中学校校舎などを新設する場合には、多機能トイレやスロープ、エレベーターなどの整備が義務となりまして、既存の校舎なども当然整備が求められているところであります。 文部科学省は、学校のバリアフリー化整備が不十分として、2025年までに多機能トイレは95％、通路などの段差解消は原則として100％、エレベーターは校舎の40％といった目標を設定しております。来年度の４月以降でありますけれども、自治体への補助金の率を現行の３分の１から２分の１へ引き上げる方針を示しております。 ２つ目でありますけれども、コロナ禍における水道料金の減免の実施であります。（１）として、２か月間減免の政策的な効果は。２つ目として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、財源はあるのではないかということであります。コロナ禍におきまして、市民生活を守ることは、水道法の趣旨にもあるわけであります。この趣旨を生かして、ふじみ野市においても昨年２か月間をはじめとして、全国の約４割の自治体で水道料金の減免をしております。つきましては、コロナ禍が続いておりますので、ぜひ一般家庭や飲食店などの個人事業主への支援策として、大変具体化しやすいものでありますので、ぜひお願いしたいと思っております。 減免に対する額を一般会計から水道事業会計に繰り入れる場合、内閣府の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することは可能であります。ぜひよろしくお願い申し上げます。 ３点目でありますけれども、ふじみ野駅前の送迎バスなどの発着スペースの確保という質問であります。（１）として、駅利用者の安全確保を実施してほしいということ。２つ目として、富士見市との協議・連携はということ。３点目でありますけれども、送迎用バス事業者との協議を。４点目でありますけれども、駐車場所の確保の４点であります。 ふじみ野市の駅前の市道は、ふじみ野市が維持管理をするもので、多くのふじみ野市民の方々も便利に利用しております。そういった中で、ふじみ野駅の西口、東口のロータリー周辺には会社の送迎用のバスや近隣の大学、高校や福祉関係のワゴンなどで朝夕の通勤通学時間帯には大変混雑をしております。ロータリー入り口の市道の両側には大型バスが２台あるときなどは、乗用車がその真ん中を通って行き交うなど、本当に危険な状態であります。駅利用者からは、営業用の大型車やワゴンと個人利用者の混雑が解消できないかという意見、またタクシー運転手さんからも何とかならないかという意見を伺っているところであります。 ４点目であります。ソヨカふじみ野施設内に出張所と会議室の確保という質問であります。（１）として、空き店舗の活用で出張所と会議室の確保。２つ目として、
産業文化センターとの合同の事業展開が可能にであります。 ふじみ野駅から一番近い
産業文化センターがあり、地域の産業の振興とか市民文化の発展に寄与する施設となっております。この
産業文化センターは、ソヨカと連続している施設であります。この条件を生かして共同の企画事業をさらに増やすことで、相乗効果が得られるという期待があります。また、市民からもこの地域の特性を生かして出張所の新設を求めるという声が従前からございました。 ５点目でありますけれども、１点ほどこの消火栓と貯水槽という項目で質問したのですけれども、貯水槽なのですが、これは正しくは、一般的に防火水槽と言われておりましたので、そういうことで答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 （１）として、設置と管理責任の所在は。（２）として、同施設の維持管理についてという質問であります。 火災は、３月から５月の期間に大変多く発生する傾向にあります。火災は事前の防火体制が大事ですが、万が一の場合には、速やかに対応と事前の訓練、装備、設備の活用などで鎮火できるのであります。早いうちに圧倒的な水量で消火できれば、ほとんどの火災は抑えられます。火災が発生した直後の火元が小さいうちに、火元の近くにいる人によって初期消火ができることで、火災による被害を大幅に削減することができるわけであります。特に、この質問の問題的な視点としては、宅地開発などによりまして、こういった消火栓とか防火水槽等々の寄附を受ける場合とか、そういった場合についての考え方についてもお答えのほうよろしくお願い申し上げます。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 質問事項１、小中学校の校舎にエレベーターの設置にお答えします。 まず、（１）改正バリアフリー法の趣旨を生かしてですが、令和２年５月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正されました。今回の法改正は、公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務を創設すること、公共交通機関の乗り継ぎ円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフトの移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設すること、障がい者等へのサービス提供について、国が認定する観光施設の情報提供を促進すること、これらを柱とした公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化、優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用を推進すること、市町村等が学校教育と連携して、心のバリアフリーを推進することを柱とした国民に向けた広報、啓発の取組推進、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設を追加することとしたバリアフリー基準適合義務の対象拡大が大きな改正点となっています。 このうち、施設整備に関連するものは、バリアフリー基準適合義務の対象拡大です。公立小中学校が特別特定建築物に追加され、令和３年４月１日以降、2,000平方メートル以上の新築、増築、改築または用途変更を行うときは、エレベーターの設置及びエレベーターの出入口や奥行き幅などの規格を定めた建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられました。法律では2,000平方メートル以上となっていますが、平成21年４月１日に施行された埼玉県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する条例において、学校を特別特定建築物に追加し、建築規模にかかわらず建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけていますので、実質的には法改正による変更はありません。これまでどおり学校の新築、増築、改築または用途変更を行うときは、エレベーターを設置することになります。 次に、（２）先進自治体における事例ですが、本市の学校の校舎のエレベーター設置状況でございますが、大井中学校、東台小学校、上野台小学校の３校に設置しています。それぞれ新築、増築時に設置したもので、整備率は15.8％です。全国では、文部科学省が実施した令和２年５月１日時点での調査結果によりますと27.1％、埼玉県では25.6％の整備率となっています。 最後に、（３）３か年実施計画への位置づけと財源ですが、校舎の新築、増築、改築を行う必要が生じたときには、補助率が引き上げられました学校施設環境改善交付金の補助メニューに障害児等対策というものがありますので、これを活用してエレベーターを設置してまいります。 教育委員会としましては、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、引き続き学校の環境整備に取り組んでまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、コロナ禍において水道料金減免の実施をの１項目め、２か月減免の政策的な効果につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民生活及び経済活動を支援する観点から、市内水道利用者の負担軽減を図るため、令和２年７月及び８月検針分につきまして、５万円を上限として水道料金の減免を実施いたしました。減免を実施した件数及び金額といたしましては、全体で５万3,426件、約２億729万円となってございます。 減免の内訳といたしましては、一般的に家庭で使用される口径25ミリメートル以下のメーター使用者の平均減免金額が１件当たり3,691円、法人や個人事業主で使用される口径30ミリメートルのメーター使用者におきましては、平均減免金額が１件当たり３万401円でございました。また、減免を実施したことにより、結果的に水道料金が全額免除された割合は99.6％となっております。 こうした結果から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛要請に伴うリモートワーク、学校の休校など、在宅する機会が増えたことにより、家庭における水道の使用料が増加したことや、休業等による減収により生活に不安を持たれている方など、本市において生活している方の経済的な負担の軽減が図られたものと捉えております。また、休業要請により厳しい経営状況にある市内事業者に対する支援という観点におきましても、効果が得られたものと考えております。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 同じ質問項目の（２）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用で財源確保につきましてお答えいたします。 国の令和２年度第３次補正予算が成立したことにより、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る本市の第３次交付限度額は、約４億1,400万円と示され、このうち約３億5,800万円は国への本省繰越を申請し、令和３年度の実施事業について交付される予定となってございます。 依然として
新型コロナウイルス感染症による影響を見通せない状況が続いておりますことから、今後も市民の安全と安心の確保に必要な財源として有効に活用するため、使途について十分検討してまいります。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の３、ふじみ野駅前の送迎用バスなど発着スペース確保をの１項目め、駅利用者の安全確保につきましてお答えいたします。 富士見市にあるふじみ野駅は、平成５年11月15日に開設し、令和元年度の１日平均乗降人員は約６万7,000人の急行停車駅となっています。富士見市では、富士見市駅前広場駐車施設使用に関する規則により、公衆の利便を図ることを目的に、一般旅客自動車運送事業を行う路線バス及びタクシー事業者に対し、利用者を待つための待機施設及び乗降の施設として、駅前広場駐車施設の使用の許可を行っております。しかしながら、送迎用バスについては、一般旅客自動車運送事業者ではないため、停車場を設置することはできないと定められております。 ふじみ野駅東西口は、企業や大学、病院などの送迎バスや一般自動車の利用もあり、特に駅西口につきましては、朝晩の時間帯によっては、通称新駅西通り線まで混雑することもあると聞いております。富士見市では、西口駅前広場内に車両を駐停車されることが原因による接触事故などを避けるため、交通安全を確保することを目的として、駅前広場のロータリー部と通称新駅西通り線の路肩にオレンジ色のポストコーンを40本程度設置して、駐停車抑止対策を講じております。 なお、ふじみ野駅東口におきましては、ポストコーンの設置はございませんでした。 ふじみ野駅西口において、企業、病院、大学等送迎用のバスがふじみ野駅前広場から約140メートル程度離れた埼玉縣信用金庫付近に停車して乗降していることを現地で確認しております。今後のふじみ野駅利用者の安全確保のための対策につきましては、ふじみ野市民からの要望を受け、必要に応じて富士見市に現状を把握していただき、混雑により危険が伴うことが確認された場合には、駅利用者の安全を確保していただくように、道路管理者である富士見市に情報提供してまいります。 続いて、２項目、富士見市との協議連携についてお答えいたします。市といたしましては、春と秋には全国交通安全運動、夏と冬には交通事故防止運動を富士見市、三芳町、東入間警察署や各団体とともに啓発活動を実施しております。しかしながら、令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、この交通安全の啓発活動につき実施できていない状況となっております。また、新型コロナウイルスの状況が落ち着いてまいりましたときには、引き続き富士見市などの関係機関と連携を図り、交通安全の啓発活動を行い、必要に応じて情報共有に努めてまいります。 続きまして、３項目めの送迎用バス事業者との協議をと、４項目め、駐車場所の確保につきましては、関連しますので一括でご答弁させていただきます。富士見市では、富士見市駅前広場駐車施設使用に関する規則により、送迎用バスについては、一般旅客自動車運送事業者ではないため、駅前広場には停車場を設置することはできないと定められております。今後のふじみ野駅前の送迎バスなどの在り方につきましては、ふじみ野市民からの要望を受け、必要に応じて富士見市に現状を把握していただき、混雑により危険が伴うことが確認された場合には、駅利用者の安全や送迎用バス事業者に対して、独自で駐車場を確保していただくように、道路管理者である富士見市に伝えてまいります。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 質問事項４項目め、ソヨカふじみ野施設内に出張所と会議室の確保のうちの（１）空き店舗の活用で出張所と会議室の確保につきましてお答えいたします。 本市の面積は14.64平方キロメートルとコンパクトな規模でございますが、行政拠点となる施設は、市役所本庁舎、大井総合支所及びココネ上福岡サービスセンター内にある出張所の３施設ございます。新たな施設を設置するのではなくて、今後はマイナンバーカードを利用した各種証明書類のコンビニ交付サービスを開始することなどを含め、サービスの提供の仕方等を検討し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 また、ソヨカふじみ野施設内に会議室を確保する件につきましては、現在、
産業文化センター内には３つの会議室がございますが、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均稼働率は、２室がおおむね55％、１室はおおむね70％となっております。最も大きな会議室につきましても、利用実態を踏まえて少人数の会議にも利用できるよう、半分に区切ることができる設定となっておりますことから、新たにソヨカ内に会議室を確保するまでの必要はないものと考えております。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じ質問事項の２点目の
産業文化センターと合同の事業展開が可能についてお答え申し上げます。
産業文化センターとソヨカふじみ野との合同事業につきましては、令和元年度、音楽とアートの祭典であります
アートフェスタにおきまして、
産業文化センターのホール及びギャラリー、ソヨカふじみ野の広場、大井・苗間区画整理記念公園などを会場に3,000人を超える市民の皆様に参加いただきました。
アートフェスタの実施に当たりましては、市内の音楽家協会や
包括連携協定を締結している大学、さらに
産業文化センターの指定管理者及びソヨカふじみ野の管理運営会社にも実行委員会に参加いただき、市民参加型の
アートフェスタを開催いたしました。 ソヨカふじみ野内のシューラルー広場では、和太鼓やエレクトーン及び電子ピアノの演奏を行ったほか、ソヨカふじみ野の店舗をお借りしてｅスポーツゲーム大会などを行い、大人も子供も楽しくアートに触れる機会を提供させていただきました。そのほか
産業文化センターでは、日頃より施設周辺の清掃活動をソヨカふじみ野と連携を図りながら行っており、周辺地域の美化にも努めているところでございます。今後につきましても、
産業文化センターとソヨカふじみ野の連携を深め、双方の利用者が相互に利用できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質問事項５項目め、簡易消火栓と貯水槽の適正な管理についての１点目、設置と管理責任の所在はと、２点目、同設備の維持管理につきましては、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。 市内に設置されている簡易消火栓や貯水槽につきましては、いずれも公設のものと私設のものに分けられ、それぞれの責任の下で維持管理が行われております。そのうち簡易消火栓につきましては、多くは消火栓等の消防水利の普及が不十分であった時代に宅地開発等に伴って整備されたものであり、現在、その一部を公設として市で所有しております。 また、貯水槽のうち防火水槽につきましては、消防水利が充足してきていること等を鑑み、市として新たに防火水槽の設置は行っておりませんが、事業所や共同住宅などの開発時において、私設の防火水槽が設置される場合がございます。これらの維持管理につきましては、簡易消火栓、防火水槽共に公設のものは入間東部地区事務組合が、私設のものにつきましては地域において平時から維持管理がなされております。また、私設のものにおいては、その管理者からの相談等により、入間東部地区事務組合の指導の下で、施設、設備の維持管理がなされているものと認識しております。 本市におきましても、地域の自主防災組織が管理する簡易消火栓において、老朽化による更新などに対して補助金を交付するなどの支援を行っているところです。今後におきましても、市、入間東部地区事務組合、地域の連携の下で引き続き消防水利の適正な維持管理に努めてまいります。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 答弁ありがとうございました。 再質問なのですが、まずエレベーターの関係なのですが、ちょっと先ほど聞き取れなかったものですから、一旦確認なのですけれども、法律が改正されて、県内ですか、全国ですか、パーセンテージを出していただきまして、その後に、設置については検討するというようなご答弁だったというふうに伺ったのですが、そういうことの確認でよろしいですか、お願いします。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 改正バリアフリー法の施行もありましたが、それ以前から県の条例で学校の新増改築、用途変更の際にはエレベーターを設置するということになっております。これは、平成21年度からそうなっております。 以上です。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） それでは、市としての考え方では、県の条例でなっていると分かったのですけれども、市としての考え方はどうか、当然県の条例に基づいて設置をするということが正しい方法かと思うのですが、今後の設置の方向性について、もし考えがあったらお願いします。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 今後の方針というよりも、従前から県のその条例どおりで行っております。 以上です。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） では、３項目めの今後の３か年の位置づけなのですけれども、それはどんなふうに考えているか、お願いします。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 学校を新築する、増築する、改築する、または用途変更するというときには、それは設置するものですので、そのときが生じたらそのような対応をしてまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） そうしますと、ほぼ小学校、中学校、大規模改造等々の工事が終わっていると思うのですけれども、そうすると今後なかなかあれですか、何か年計画でエレベーターを造るとかそういう計画は特には持たないということでよろしいですか。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 本市においても、上野台小学校の新しい第３校舎を建てたときにはエレベーターを設置しております。ですから、ちょっと繰り返しになってしまって恐縮なのですが、バリアフリー法、それからそれ以前から、改正する前から県の条例で学校の新増改築、用途変更する場合には、エレベーターを設置するということになっておりますので、それに従って対応してまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。目的を持ってやっぱりエレベーターの設置についても今後検討していただくようお願いをしておきます。 それから、あと水道料金の関係なのですが、先ほどの答弁で４億1,400万円ですか、国から財源が示されて、交付金が示されているうちの３億5,000万円が令和３年度、新年度で使う措置をしたということだったのですけれども、そういった中にこういった水道料金の減免というのですか、そういったものは令和３年度以降考えられるかどうか、それだけお願いします。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 この令和３年度に繰り越しました３億5,800万円につきましては、繰り返しになってしまいますが、感染症の影響、こちらのほうを今後見きわめなければいけないと考えております。感染症の拡大防止に係る経費はもちろんのこと、その後の経済対策であったりとか、そういったもの全般に有効に使ってもらいたいと考えております。したがいまして、水道料金につきましては、今ここですぐにということではちょっとお答えはできないと思います。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。ぜひコロナのほうに全力を、予算を含めてやっていただいて、特にＰＣＲの検査とか、ワクチンも始まりますけれども、なかなかワクチンだけでは解決しない問題もありますので、ぜひそういったところに使うことを期待をしておきます。 それと、バスの関係は、ぜひ何らかの関係で富士見市との協力をしていただいて、一緒にやっぱりすばらしい駅前になるように、市としても努力できるのであれば努力していただくことをお願いしておきます。 あと、ソヨカふじみ野の点についても、今のところスペース的には
産業文化センターで間に合っているということでありますので、それは分かりました。 ただ、先ほどの答弁の中に、ソヨカふじみ野ともいろいろ連携を取りながら事業展開をしているという答弁でありましたので、ぜひそういったことを年に１回とか２回とか、やっぱり実施していただくことをお願いしておきます。 あと、水道の消火栓の関係なのですけれども、公と私の２つの簡易消火栓があることが分かったのですけれども、特に地域に任せているというところなのですけれども、なかなか地域でもその補助金をいただいても、なかなか維持管理していくというのが、特に見ていますと、地域が高齢化したところなどはなかなか維持管理ができないところも若干見受けられるのですけれども、そういうところを市のほうに移管をしていただいて、市のほうが全面的に見られるようなことができるかできないか、ちょっと答弁をお願いします。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 地域で管理しております簡易消火栓等につきましては、いろいろな相談が来たときは、入間東部地区事務組合をはじめ市で相談に乗っておりますが、移管という話は現在のところはございません。それで、今後につきましてもなるべく地域は地域で使うものは、そちらのほうで維持管理していただいて、当然どこにあるのかとかそういったものも把握できますので、常に地域の消防訓練やそういった機会で活用してもらいたいと思っておりますので、現状のままということで今のところは考えてございます。
○
小林憲人議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） なかなかやっぱり地域の方が維持管理するといっても、１つには高齢化、それから古い簡易のものもあったりして、なかなか用を足さないというところも簡易消火栓ですか、あるのです。ぜひその辺は実態を見て、確かに若い方がたくさんいらっしゃるところでは、そういった独自に町会、自治会でできる点があると思うのですけれども、なかなかそういうところだけではなくて、地域にはいろいろな階層の方々いらっしゃるので、やはり町会、自治会のほうから、またできれば消防のほうで受け入れるかなどについて、何らかの方法で対応を考えていただきたいということを申し添えまして、一般質問を終わりにいたします。
○
小林憲人議長 新井光男議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時５０分 再 開 午後２時０１分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、通告に従いまして、一般質問を行います。 １つ目です。コロナ感染抑制に対して市民の協力を得るための施策ということで伺います。緊急事態宣言が延長されました。３月７日には、市内の介護事業所での感染者が増加したことが発表されました。変異ウイルス感染の拡大顕著というニュースも流れています。新型コロナウイルス感染を抑制し、収束に向かわせ、安心な生活を取り戻すために、適切、迅速な情報提供により市民の協力が不可欠です。 そこで、伺います。（１）市民への情報提供の拡充・改善について、広報板、市の広報車、
ホームページの改善についてお答えください。 （２）市民が感染防止に正しく対応できるように、陽性者の待機状況を迅速に知らせ、市独自施策の内容を分かりやすく周知するということについてお答えいただきたいと思います。 ２つ目です。国道254号バイパス沿道の産業団地開発における浸水対策についてです。2021年２月８日、第70回埼玉県国土利用計画審議会において、各委員からの「遊水能力のある地域が開発される。イエローゾーンは開発せずに守られるようになっているのか。うちは大丈夫と思っていても、ほかのところからの浸水で被害を受ける例もある。場所的にここで大丈夫なのか。地下水位が高いので浸透性がない施設を造る開発によって、水道が変わることがある。別のところへの影響が懸念される」という質問に対して、県執行部は、「開発に伴う雨水処理については、平成29年の台風21号の浸水状態を踏まえ、県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく容量に加え、周辺地域の雨水も貯留できる調整池を設置する計画となっていると回答しました。 審議会は、日本共産党の前原かづえ委員が指摘したハザードマップで浸水地域と示されている地域の開発で、次に浸水被害が起きたら人災問題などの視点から、審議会として浸水問題などを附帯意見としてまとめることで、全委員の同意を確認しました。 そこで、伺います。（１）平成29年の台風第21号と令和元年台風第19号の実績としての降雨量はどれくらいだったのでしょうか。この数字の上で計画している調整池の必要雨水量を確保することにおいて、地下水位が高い地質の特性との整合性の担保についてお答えいただきたいと思います。 （２）計画している調整池の形状、面積及び深さはどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ３つ目です。産業団地周辺の通学路の安全対策についてです。 （１）産業団地に関係する車両のルートについて伺います。12月議会の答弁にあった国道254号バイパスに整備予定の出入口専用レーンとなる副道について、また国道254号バイパスの交差点を経由して、市道Ｂ―26号線に整備予定の出入口について、詳細にご説明いただきたいと思います。 （２）通学路変更後の危険と対策について伺います。さぎの森小学校に通う子供たちは、福岡橋を下りたところから国道254号バイパスに向かう市道Ｂ―26号線の左側に設置されている歩道を通って下校しています。12月議会の答弁では、子供たちの交通安全対策を重要な課題として、業務代行者と協議し、企業敷地の反対側に歩道を移設して、巻き込み防止を確保できると考えたということでした。しかし、巻き込み防止は確保できるとして、移設によって想定される危険はないのでしょうか。移設側は従来どおり校地なのでしょうか。移設したことにより子供たちが渡らなくてはならない横断歩道の箇所数に変化はないのでしょうか。どの通学路にも交通指導員が配置されています。今回の変更による対策として、東台小学校の通学路で対応しているような通学路警備員が必要だと考えます。見解をお聞かせください。 （３）市の責任で影響評価を行うことについて伺います。今回の開発については、道路の問題、浸水の問題、周辺環境の問題など、市や県の関係審議会で議論になった課題があることから、県の基準以下とはいっても、市の責任で影響調査を行って、事業者の計画が市民の安全を守るものになるのかチェックする立場に立ち切る必要があると思います。この点について見解をお聞かせください。 ４つ目です。上福岡駅東口暫定歩道橋にエレベーターを設置しない理由について。暫定歩道橋が姿を現し、市民の関心が高まっています。作業員が階段を上がる姿を見上げた住民が「膝が痛くて上れない。エレベーターがつきますよね」と言っていました。こういった反応は高齢者ばかりでなく、ベビーカーを押す子育て世代など交通弱者と言われる方々から寄せられています。都市マスタープランには、上福岡駅東口の駅前空間の質の向上に努めるとありますから、この事業が目的を達成することができるようにしなくてはなりません。 そこで、伺います。（１）暫定歩道橋完成後の交通弱者と言われる市民の動線シミュレーションについてお答えください。 （２）エレベーター併設において、歩道橋階段脇の市有地の活用は考えられないでしょうか、お答えください。 （３）財源に基金を活用できないか、お答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問事項１点目、コロナ感染抑制に対して市民の協力を得るための施策の（１）市民への情報提供の拡充・改善につきましてお答えいたします。 情報提供方法の拡充・改善、市独自施策の周知方法につきましては、これまで市報への掲載や市報への
折り込みチラシによる周知、
ホームページへの掲載、市内に113か所ある広報板へのポスター掲示、広報車による周知など様々な媒体を活用し、実施してまいりました。また、ツイッター、フェイスブック、ラインなどのＳＮＳを活用するほか、報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、新聞やニュース番組などのマスメディアを通じて周知ができるよう、リリース方法も研究し実施してまいりました。 新型コロナウイルスに関連した情報は、この対象が広く、支援策などの情報も多岐にわたるため、全ての市民の皆さんにシンプルに伝えることが難しい状況ですが、全般的な情報につきましては、
ホームページに分かりやすく掲示していくとともに、今後におきましても伝えるべき情報及び対象を精査し、重要事項は市報
折り込みチラシを活用したり、広報板、ＳＮＳ、報道機関などメディアの持つ特性も考慮に入れたりしながら、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ質問項目の２点目、市民が正しく対応できるように、陽性者の待機状況を迅速に知らせ、市独自施策の内容を分かりやすく周知につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生状況等に関する情報につきましては、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするために、埼玉県から発表されました内容を本市でも随時
ホームページで公表をしております。 議員ご質問の本市
ホームページに掲載しております市内在住の
新型コロナウイルス感染症陽性確認者の療養等の状況についてでございますけれども、こちらに関しましては、朝霞保健所から10日に１回程度の割合で情報提供がなされることになっております。しかしながら、朝霞保健所管内では、年末から新規陽性者数が増大しているために、感染者への健康観察や感染源を特定するための調査に関する情報収集と情報整理に膨大な時間を要していると伺っておりまして、情報提供の周期が一定ではない状況が続いております。 また、県内各保健所は、管轄する市町へ同様の内容につきまして、同じように情報提供していると伺っておりますが、それぞれの保健所により各市町への情報提供の周期は異なっているとのことでございます。なお、陽性者の自宅等での待機状況につきましては、保健所からの情報提供はございませんので、対応する本市独自の施策等につきましては、現状において考えてございません。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、国道254号バイパス沿道の産業団地開発における浸水対策の１項目め、計画している調整池の必要雨水量を確保することにおいて、地下水位が高い地質の特性との整合性の担保につきましてお答えいたします。 国道254号バイパスふじみ野地区区画整理事業の施行につきましては、土地区画整理組合が事業主体となっており、調整池の施工についても同様でございます。調整池の構造や貯留量等につきましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例及びふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱並びにふじみ野市雨水流出抑制施設補助金交付要綱に基づき、土地区画整理事業の業務代行予定者と本市及び埼玉県において基本計画の協議を行ってまいりました。この協議内容といたしましては、土地区画整理区域面積から既存道路や宅地面積などを除いた面積に１ヘクタール当たり950立方メートルの貯留量の確保、また当該区域内は、埼玉県の湛水想定区域に指定されていることから、盛土行為による湛水阻害分相当の水量を加算することにより、合計約７万6,500立方メートルの貯留量の確保について協議をしております。 さらに、土地区画整理事業区域外の浸水対策量として、約２万1,500立方メートルを加算した貯留量の確保など、本地域及び周辺地域における浸水対策についても協議を進めております。 なお、調整池につきましては、湛水想定区域内に設置する掘り込み式であることから、地下水位が高い条件で構造計算を行う必要がございます。そのため、調整池護岸部に設置する土留め材の構造を地中の水を通さない地層、不透水層まで打ち込み、調整池外部からの地下水の浸入を防ぐ構造や腐食を想定して土留め材を通常より厚い鋼矢板にすること、また土留め材の継ぎ手部につきましても、地下水を浸入させない構造を指導してまいります。 続きまして、２項目め、計画している調整池の形状（面積、深さ）についてお答えいたします。国道254号バイパス東側の開発地内は、公共用調整池の敷地面積が約2.1ヘクタール、深さが約5.5メートル、西側の開発地内では公共用調整池の敷地面積が約0.4ヘクタール、深さが約4.6メートルで計画されております。また、企業用調整池につきましては、東側の企業用地内に降る雨水対策として、容量が約9,650立方メートルを設置し、西側の企業用地内に降る雨水対策としては、容量が約4,370立方メートルを設置する計画がされております。なお、公共用調整池の面積及び深さにつきましては、埼玉県河川砂防課との基本計画協議をしておりますので、今後、実施設計段階におきまして、関係機関と協議を行い、細部を精査してまいります。 続きまして、質問事項の３、産業団地周辺と通学路の安全対策の１項目め、産業団地に関係する車両のルートにつきましてお答えいたします。今回計画されている土地区画整理事業は、計画地区内に国道254号バイパスが通過する地区特性から、国道254号バイパスの広域交通の利便性を生かした産業団地を整備するものです。国道254号バイパスは、今後、富士見市から和光市までの区間が全線開通する計画であり、整備が完成することにより国道254号バイパスは関越自動車道を補完し、首都圏中央連絡自動車道や東京外かく環状道路に連絡する首都圏の道路ネットワークの一翼を担う極めて重要な放射道路となります。 本地区は、このような交通利便性を有している産業団地のため、車両の出入りについては国道254号バイパスを利用したルートとなります。具体的な出入りのルートについては、土地区画整理事業の業務代行予定者の現状の計画では、国道254号バイパスに整備予定の出入口専用レーンとなる副道及び本事業で改良される国道254号バイパスの交差点を経由して、市道Ｂ―26号線に整備予定の出入口を利用する計画です。このようなことにより、産業団地整備に伴い発生する大型車両は、周辺の生活道路に流入しない車両のルート計画となっております。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質問事項の（２）通学路変更後の危険と対策にお答えします。 本市においては、保護者の皆様、地域の皆様をはじめ多くの皆様が毎日児童生徒が安全に登下校できるよう見守ってくださっており、教育委員会としては大変感謝している次第です。産業団地周辺を通学路としているさぎの森小学校では、現在、朝の登校時は、国道254号バイパスの交通量が多いことから、県道56号線から国道254号バイパス福岡高架橋下を通るルートを通学路としております。一方、下校時の通学路につきましては、夕方の時間帯において福岡高架橋下が薄暗く見通しが悪いため、防犯面を考慮したこと、また保護者からの要望もあることから、国道254号バイパスを横断し、市道Ｂ―26号線を通るルートとなっており、当該道路は、車両による歩行者の巻き込み事故を防ぐため、企業敷地の反対側に歩道を設ける予定となっております。 現在、さぎの森小学校では、当該道路を使用する児童の保護者や学校運営協議会等のご意見を伺い、児童の安全な登下校について検討しているところでございます。教育委員会としましては、学校が得た情報を共有し、関係各課と連携して、当該道路及び周辺道路の登下校における危険箇所の確認と、それに対する安全の確保に努めてまいります。 なお、通学路につきましては、学校が決定することから、学校が保護者や地域の理解を得ながら通学路の変更やそれに関わる具体的な安全対策が取れるよう指導、支援してまいります。あわせて、市道Ｂ―26号線を安全に通行することについて、児童への指導と保護者への周知を徹底しながら、引き続き児童の登下校の安全確保に努めてまいります。 さらに、地域の見守り隊をはじめとした学校応援団組織のご協力をいただくなど、地域の力を生かした安全対策を推進することができるよう、学校を指導してまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 同じ項目の３項目め、市の責任で影響評価についてお答えいたします。 道路計画の検討は、業務代行予定者において、産業団地の整備に伴う発生交通量の推計を算出しています。発生交通量に基づき交通安全対策の検討や改良される交差点において、将来の交通量を適切に処理できるか、交差点需要率による交通処理能力を評価しました。これらの検討結果については、交通管理者である埼玉県警察、東入間警察署及び道路管理者の埼玉県と協議を実施し、現在の整備計画となっています。また、産業団地完成後は、現地の交通状況を注視し、交通利用状況を鑑みて、学校、地元、埼玉県警察と連携を図り、交通安全対策を検討してまいります。 質問事項の４、上福岡駅東口暫定歩道橋にエレベーターを設置しない理由についての１項目め、暫定歩道橋完成後の交通弱者と言われる市民の動線シミュレーションについてお答えいたします。現在、整備している横断歩道橋は、上福岡駅の乗降客数の増加に伴い、特に朝夕の通勤通学時間帯に歩行者が歩道からはみ出るなど、安全対策が喫緊の課題となっているため、駅利用者の安全確保を最優先に考え、整備しているものであります。 横断歩道橋完成後は、橋上駅舎とサンロードが接続される計画となっており、上福岡駅にスクールバスを発着している学校法人に対して、工事着手前に市長自ら学校に出向き、横断歩道橋の利用についてお願いし、生徒に対して横断歩道橋を利用するように指導する旨の回答をいただいております。そのため、横断歩道橋完成後は、学生等が横断歩道橋を利用するため、歩道の利用者が減少することが考えられます。このような状況から、歩道を利用した高齢者や障がい者の駅舎へのアクセス性は向上するものと考えております。 続きまして、２項目め、歩道橋階段脇の市有地を活用についてお答えいたします。現在整備している横断歩道橋は、駅利用者の安全確保を最優先に考え、現状取得している用地内で事業を実施しています。東口駅前広場は、昭和29年度に桜通線として都市計画決定され、平成26年度に埼玉県の方針に基づき、約2,000平方メートルの駅前広場として市が都市計画決定しております。駅前広場の完成形については、都市計画決定された駅前広場用地を全て取得できた際に、駅の利用状況、東武鉄道や交通管理者等の関係機関との協議結果に基づいて決定してまいります。 現在整備している横断歩道橋は、設計に際し道路構造令などの関係法令はもとより、国が定めた立体横断施設の技術基準に沿って計画されています。この技術基準では、横断歩道橋は横断者を道路または鉄道の面より上方に分離したものと定義され、昇降方式の項目には、歩行者のみを対象とする場合の昇降方式は、原則として階段とするとされております。また、整備している横断歩道橋が完成すれば、駅前広場を通行する歩行者の分散が図られ、新たに取得した土地も含めた広い歩道を整備し、駅舎にある既存のエレベーターまで誰もが通行をしやすい歩道になります。 したがいまして、新たにエレベーターを設置することにつきましては、駅前広場用地の取得完了後、最終的な駅前広場の整備計画策定の際や、駅舎の改築等の折に検討することを考えております。なお、未買収地の地権者には、事業へのご理解はいただいているものの、様々な課題があり合意に至っておりませんが、引き続き交渉を行ってまいります。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、同じ質問事項の（３）財源に基金を活用できないかについてお答えいたします。 基金は、それぞれ目的及び目標額を定めて積立てを行い、活用を図ってございます。普通建設事業に対応する基金は、主として公共施設整備基金としておりますが、現在、上福岡駅東口暫定歩道橋のエレベーター設置については、目標額として設定はしてございません。最終的な駅前広場の整備計画が策定されましたら、整備事業費について目標額の設定をしていくものと考えております。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問ということで伺わせていただきます。 １つ目のコロナ感染抑制に対して市民の協力をということで、周知の問題なのですが、いろいろ工夫をされているということは伺いました。それで、市独自施策の内容を分かりやすくというところで伺いまして、（２）のところで聞いていたものですから、篠澤部長のほうでお答えいただいたわけなのですが、市独自の施策ということでは、コロナに関わってほかのことと言うのですか、保健所のルートで来るもの以外のもので市独自のものというのがありましたので、例えば昨年いち早くこのふじみ野市で実施をされました小規模事業者等事業継続臨時支援金、このことについて大変市民の方やこの利用が喜ばれて、この前の委員会の中でもこのことが議論がされまして、減額補正のところだったのです。2,000件に対して1,670件の業者さんが使われたと、業者さんは1,700件ぐらいと担当課のほうでは押さえていただいているのですから、ほとんどの方が使ってくださったわけなのですが、フリーランスの方も含めてという取組だったので、担当のほうでもその方々に伝え切れなかった部分もあるというようなお話をされていました。実際に、そういうのがあったら使ったのにという方もあったものですから、周知という点では、今お答えの中では、全体に関わるものについて、その支援という問題になりますと個々になるので、全体に関わるものについて広報や市の掲示板やら広報車へいろいろ発信していますというところなのですが、やっぱり
ホームページや広報に１回折り込まれるだけでは伝わり切れないような部分もあるものですから、せっかくの市の取組、必要な市民がしっかり享受できるようにすることが、その努力が必要だと思いますので、今後ですけれども、
ホームページだけではなくて、個別の事業であっても広報板、市の広報車、広報車は本当に頻繁に回っていまして、職員の方が順番で動かしていると今日も伺って、行っていらっしゃる姿は見たのですが、広報板、市の広報車の活用なども含めながら、せっかく行う支援の事業が必要な方に情報が届くようにということで、このことを取り上げているものですから、この点について改めてお答えをいただきたいと思いますが。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 議員さんから今お話がありました小規模事業者への持続化給付金だったりしたものにつきましては、独自の広報折り込みのチラシを作成して配布をさせていただいたところです。また、商工会等を通じてご案内もさせていただいていて、ほぼ漏れがないところで実施ができていたと思います。 また、昨年度実施しました、例えば生まれた赤ちゃんに対しての10万円、これについてはもう対象者が限定されておりますので、直接通知を郵送するとか、もう限定されるものについては漏れがないようにやっております。議員からご指摘ありました広報板への掲示等につきましても、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございました。 では、次行きます。国道254号バイパス沿道の産業団地に関わるところなのですが、私、一番最初の質問のところで、平成29年の台風第21号と令和元年台風第19号のときの実績としての降雨量はどれぐらいだったのでしょうかと伺っています。数字については事前にお願いはしてありますので、ここでお答えいただきたいと思います。それを基にして今お答えはあったのですが、そのもともとのところの数字が分かりません。お答えいただきたいと思います。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 こちらのほうは、たびたび議会の中でもお答えしている数値になりますが、平成29年台風第21号につきましては、総雨量が286.5ミリメートル、令和元年度の台風第19号におきましては314.5ミリメートル、これは１日の降雨量がありました。 〔「よく聞こえなかった」という声あり〕
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 ゆっくり言います。平成29年台風第21号におきましては286.5ミリメートルです。これが２日間の降雨です。令和元年台風第19号、こちらにおきましては314.5ミリメートル、これは１日で降りました。そういう状況でございます。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございます。 先ほどいろいろ最初の質問にお答えいただきまして、どのような形状の調整池を造るのかということで細かく説明もいただきました。私、心配しているのは、委員会の審議会の中でも審議委員の方々が心配をしていたのは、平成29年の台風第21号の実績を基にしながら事柄を進めているということなのですが、今のお返事でも分かりましたように、令和元年台風第19号のほうが降雨量が多かったわけです。ですから、今計画されているもので十分なのかということが市民の方々の不安でもありますので、取りあえず今数字的なことが分かりましたので、今後より安全なものの対応を求めたいと思います。 では、次行きます。３番目です。３番目は結構です。４番目の歩道橋の件です。最終的な用地が買収できて、今暫定ですので、全体的に本格的に行くときに、エレベーターなども考えるというふうにお答えいただいたように受け止めるのですが、それで間違いはないでしょうか。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 こちらは、先ほども申し上げましたが、新たにエレベーターを設置することにつきましては、駅前広場用地の取得完了後、最終的な駅前広場の整備計画策定の際や、駅舎の改築等の折に検討することと考えております。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 最終的に用地が確保できたときに考えることになっているというのは確認できました。 私、最初に質問した中でお答えいただいて、その動線シミュレーションということで、歩道を渡りやすくするために歩道橋も造って、歩行者を減らしながらやっていくのだというふうなお返事だったのですが、歩道を歩くというのは、車と交差するわけで、幾ら歩道が歩きやすくなっても、車と交差する部分があるわけです。ですから、そこの部分の安全対策というのは、歩道が広くなったから歩行者の安全が確保されたというふうには言えないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 先ほども申し上げましたが、全体のそこの歩道の歩行者数がまず変わってきます。先ほど申し上げました学校関係、朝夕の通勤通学時間帯の人が減ることによって、交通弱者である方の歩きやすさというのがあるので、アクセス性は向上するものと考えております。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） そこが、通勤時間など歩道を歩く人たちが減るので、歩きやすくなるというのは分かりますが、どう歩きやすくなっても車と交差するわけなので、狭いところを車と交差するというところを改善するということも必要になっているのではないかと思うのですが、この点についてどんなふうに考えられているのでしょうか。歩行者を減らすということで、歩道橋を渡っていく人がたくさんいるということは分かりますが、やっぱり車と交差する人は残るのです。その人がその階段を使えない交通弱者と言われる人なわけですから、この方たちの安全確保という点はどんなふうなことを考えられているのでしょうか。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 歩きやすさということがまず第一かと思います。今、雪かきなんか私なんかさせてもらいましたので、そば屋さんがあったところ辺りはよく承知しているのですが、結構段差というか勾配がきついのです。滑ったり歩きづらかったり、それが今回買収したことによって、平らに近くなります。交差するところはどうしても車道をなくすわけにはいきません。それで、そこのところの段差の解消とか、あとは今駅前がちょっと雨が降ると水たまりがあったりするような状況でございますので、今回の工事におきまして改修することになっております。 また、うちの監督員、職員が現場に行って、多分足の悪い方からうちの職員が声かけられて、どうなのと言われた。やっぱりうちらのほうもエレベーターはつかないのかというようなお言葉をいただいた次第でございます。そのときに、今回の計画では予定がございませんですよという話したら、「駅まではまだ近くにあるからいいか」と言われたというご意見もございますので、そういうところは皆さんの意見を聞きながら、安全に通行できるような方策をこれからも検討してまいりたいと思っております。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 安全に通行できる方策をこれからも考えるというお答えいただきましたので、私の一般質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○
小林憲人議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時３９分 再 開 午後２時４０分………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時４１分）
○
小林憲人議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日12日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...